「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」
これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。
「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者）
“成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコロナでエンタメ業界が世界的に厳しかったと前置きしつつ、「コロナ前には外国人の3200万人のインバウンドがあった」ので「多くの外国人が日本に対して大きな関心を持っていたということだと思います」とクールジャパンを評価した。
さらに蓮舫議員は、「’22年に263億の投資額を見込んでいたのが、今や154（億）で4割減、累積損益、損は4倍、最終年度の累積損益マイナス500億。これね、ゴールポストをズラしてズラして、なんとなく計画を達成したという、ある種の粉飾じゃないですか？」と3回も計画の見直しが行われたことについて指摘。西村大臣は再びコロナの影響を理由にあげた上で、“見通しの甘さもあった”ため昨年11月に出した”改善計画”にのっとり「収益改善をしていきたい」と発言した。
しかし、蓮舫議員は「コロナの責任にしちゃだめですよ」と、コロナ前から大幅な“下振れ”で計画の見直しをしている点を挙げつつ、「クールジャパン機構への300億円の国の出資は、今や1156億円突っ込んでます。累積赤字は356億。これ、まさかのV字回復であと11年で黒字10億出るって（計画では）言ってるんですよ」と、これまで巨額の赤字続きだったのに“今後11年間は毎年30億円以上の黒字を出し続ける”という計画そのものに疑問を呈した。
