11月7日、厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査を公表。名目賃金は前年同月比1.2％増の27万9304円となったものの、労働者1人あたりの平均賃金に、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.4％減となった。物価高に賃上げが全く追いついていない状況だ。
「’21年の総裁選時、“所得倍増”を掲げていた岸田文雄首相（66）。しかし、現状、岸田政権のもとで、実質賃金は18カ月連続でマイナスとなっています。さらに、先日首相や閣僚らを含む特別職公務員の賃上げをする“給与アップ法案”が話題に。庶民が苦しんでいる中、首相の年収が30万円もアップするという方針は、国民感情を逆なでしました。
さらに、物価高対策として、即座に実施されるのは低所得者を対象とした給付金のみ。所得税3万円、住民税1万円の減税は来年の6月を目途に実施されるといいます。物価高の対策としては遅すぎるのではないかとの指摘も相次ぎました」（全国紙記者）
当の岸田首相は“来年の夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作り出したい”と意気込んでいる。
「岸田首相は、11月6日に行われた経済政策諮問会議で《デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも重要です》と述べました。その手段として、来年の春闘に向け、経済界に対して《私が先頭に立って賃上げを働きかけていく》と語っています。経団連も賃上げには前向きなので、来春以降、大手企業での賃上げの動きは加速するでしょう。問題はこの動きが中小企業に広がるかです。
また、現状でも、賃上げをした企業の法人税負担を軽減する“賃上げ促進税制”というものが’13年から導入されていますが、こちらは効果が出ていないとされています。黒字企業でないと税の減額はメリットになりませんが、日本の中小企業は約6割が赤字のためです。現在、令和6年度税制改正にむけてこの税制の在り方が検討されており、実効性のあるものになるかが注目されています」（経済誌記者）
当初掲げた“所得倍増”もむなしく、1年半にわたって下がり続けている実質賃金。《私が先頭に立って賃上げを》というフレーズも、首相の給与が先んじて上がりそうな気配によって火に油を注ぐことに。国民の怒りは止まらない。
《所得倍増どころか下がる一方だし、負担爆増 岸田で日本は良くならない 日本に覆い被さるキングボンビー》
《所得倍増計画はどうなりましたか？》
《自分達（議員）の所得倍増?》
《自分の給与あげたいのよね。総理、総理個人の #所得倍増 達成おめでとうございます。あれは国民のこと言ってるんだと思ったよ》
