“死に体内閣”で賃上げできるの？支持率2割…岸田内閣が国民生活に及ぼす悪影響

【解説】岸田政権がもくろむ増税＆負担増

■“死に体”政権下で十分な賃上げは実現するのか？

“死に体”の岸田政権が続くことで別の懸念もあるという。庶民が急激な物価高に苦しむなか、岸田首相は「デフレからの完全脱却」を旗印に、物価高を放置してきた。物価の上昇に、やがて賃金が追い付くからというのが根拠だ。経済誌の記者はこう語る。

「岸田首相は民間企業に賃上げを呼びかけてきました。しかし、支持率が低迷し、政権が長くは続かないとみられているなかで、どれだけの企業が岸田首相の呼びかけに真摯に応えようとするでしょうか。

一度上げた賃金は簡単には下げられません。インフレ路線が次期政権でも続くとは限らないなかで、賃上げをリスクと捉える企業が増えてもおかしくはない。思ったような賃上げが実現しない可能性もあります」

求心力を失った岸田政権が続くことで、十分な賃上げが実現しなかった場合、ただ家計の負担ばかりが爆増することになるのだ。

“任命責任”という言葉はどこへやら。他派閥のことだからと、“逆ギレ”のように政権に居座る岸田首相。永田町ではすでに時期総理に向けた派閥間の綱引きが始まっているというが……。

「首相を変えても国民の負担増の方向は変わらないだろう」と警告するのは、社会保障と政治の関係に詳しい鹿児島大学教授の伊藤周平さんだ。

「岸田首相に代わる新しい顔で総選挙をして勝ちたい、というのが自民党の本音。でも、自民一強が続く限り、庶民の負担増路線は変わりません。有権者は、その点をしっかり見極めていく必要があります」

利権とカネにまみれた政治を改革しないかぎり、私たちの暮らしがよくなることはないのだ。