吉村知事は再選時に「民意を得た」と発言（写真：共同通信）
■オンラインで大阪のカジノにアクセスできる可能性が
さらに問題なのが、こうしたギャンブル依存症患者が、大阪にカジノが開設されることによって激増する可能性があることだ。
「2021年に大阪府・市が提出した区域整備計画では、カジノの年間利用者数はのべ約1千600万人と記されています。うち、日本人が約1千万人。かりに、この計画どおり約1千万人の日本人がカジノを利用した場合、〈約2％がギャンブル依存症になる〉と、カジノ事業者も認めています。つまり、年間20万人の依存症患者が生まれる可能性があるのです」（新川さん）
田中さんも、こう懸念を示す。
「出張で大阪を訪れたビジネスマンが、接待でカジノを利用するケースもあるでしょう。たまたまビギナーズラックで勝ったら、地元に戻っても、〈またカジノがしたい〉と思うようになります。そのときアクセスするのは“オンラインカジノ”。そうやって、カジノ依存症患者が増えていくのです」
さらに、こんな恐ろしいシナリオも進んでいる……。
「海外のカジノ場は、オンラインとの併用が主流です。今後日本でも法改正をして大阪のカジノにオンラインでアクセスできるようにする可能性は高い。実際、いま大阪で開発を進めている米・カジノ事業者は、オンラインカジノ事業者の買収を進めており、その機会を虎視眈々と狙っています」（新川さん）
大阪府の吉村洋文知事は、ギャンブル依存症対策として、〈入場回数の制限（7日間で3回、28日で10日）〉〈入場料1回6千円〉〈本人や家族などからの申し出による利用制限〉などを挙げているが……。
「対策している“ふり”にすぎません。1週間で3回と言うが、カジノは24時間営業。夜中の0時に入って、同日の午後11時59分に退出するパターンを1日おきに3回繰り返せば、ほぼ1週間入り浸ることができます。
本人や家族からの申し出による利用制限があっても、強制力はありませんから入場を拒むことはできないでしょう。本気で対策するなら、日本人の利用は禁止すべきです。韓国では、一カ所をのぞいて韓国人の入場を禁じています」（新川さん）
ギャンブルに溺れ“水原化”する日本人を増やさないためには、抜本的な対策が望まれる。
