横浜市営交通局の公式サイトより 画像を見る

身近な交通機関として、通学や通勤など人々の生活を支える市営バス。そんななかXでは、横浜市交通局によるバス乗務員への“周知”に議論が起こっている。

 

きっかけは横浜市会議員の太田正孝氏(78)が5月30日に、《ついにここまで来たか!バス乗務員不足の為、本来の夏期休暇をお買い上げとなりました》とXに投稿したこと。あわせて、「バス乗務員の夏季休暇について(通知)」と題する文書のスクリーンショットが添えられていた。

 

この文書の発行日付は5月30日となっており、深刻な乗務員不足の状況を踏まえてこう説明がなされていた。

 

《夏季休暇取得期間にはさらに厳しい状況になることが想定されるため、令和6年度に限り、下記要件に該当する職員について、付与された夏季休暇全てを取得しない者については相応の額を支給することで、人員不足による勤務組み合わせの困難さの緩和を図ります》

 

記載された支給額は、《5日で50,000円 ※支給は、5日間全てを取得しない場合に限ります》とのこと。また支給日は、《12月の期末勤勉手当と合わせて支給(給与明細には「業績手当」として載ります。)》と記されていた。対象者や対象外となる乗務員についても決められていたが、あくまで希望者を募るという内容だった。

 

太田氏の投稿は瞬く間に拡散され、《1日1万円って安すぎですよねぇ〜》《有給の買い取りは違法だと聞いた事ありますが…》《人手不足いよいよやばいなー!》と異論を呈する声が続出する事態に。

 

次ページ >担当者が明かした目的「年度末の人手不足を未然に防ごうという取り組み」

出典元:

WEB女性自身

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