■担当者が明かした目的「年度末の人手不足を未然に防ごうという取り組み」
そこで本誌は、“夏季休暇の買取”の経緯について横浜市交通局・人事課を取材。担当者によれば、この件がXで拡散していることは把握しているとのこと。批判の声が上がっていることも踏まえて、事情を説明してくれた(以下、カッコ内は全て担当者)。
「今年4月に2回の減便を行うなど、現在、バスの乗務員不足で大変困っている状況です。また年度末になると、有給が残っている職員の有休消化が加速するため、このままいくともっと人手が不足することが予測されます」
横浜市営交通局ではバス乗務員は地方公務員であり、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に特別休暇のひとつとして夏季休暇があるという。
担当者によれば「この夏季休暇を取得しないことで、夏の間に通常の年次有給休暇の消化を進められます」とし、乗務員に協力してもらうことで年度末の人手不足が少し解消できる見込みだという。その上で、「夏季休暇の5日間を使わなかった乗務員には、お金を支給することでインセンティブを設け、年度末の人手不足を未然に防ごうという取り組みです」と説明した。
夏季休暇を取得しない乗務員は勤務にあたることになるが、あくまで強制ではなく希望者のみ。その5日間を休まないで出勤してくれた乗務員には、「業績手当」として5万円を支給するという仕組みだ。なお夏季休暇の取得期間は6月〜9月となっているため、支給されるのは12月の期末勤勉手当と同じタイミングになるとのこと。
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