9月26日に会見を開いた兵庫県の斎藤元彦知事（46）。県議会の不信任決議に対して、「この間、大変思い悩んできました」と前置きしつつ「議会の解散はせず30日付で失職する。そして次期知事選に置いて出直し選挙に臨ませていただくということを決めました」と“出馬表明”した。
続けて、3年間の県政を振り返って、「新型コロナ対応などを全力で2年間やってきた」「自らの給与のカット」「公用車センチュリーのリースの見直し」「当時の試算で700億円の県庁舎の整備の立ち止まり」「県職員の65歳以上のOBの天下り廃止」「海外事務所の削減」「ハコモノで年間数億円の赤字が出るのでストップした」などと、自身の”手柄”を羅列。
実績を出した一方で「大きな反発があった」と前置きし、「”そんな中”でも、行財政改革の成果や、税収も伸びて県の財政調整基金も30年ぶりに100億円を超え、約130億円になった。県政改革の大きな礎、一歩が出てきたと思います」「県の貯金を100億まで増やすことを目標としてきた」「それが達成できました」と、”逆境”にも負けず目標を達成したと強調。今後の災害や感染症に対し「スピード感を持って財政出動ができる体制ができた」とアピールした。
その後も、県立大の授業料の無償化、不妊治療支援、県立高校への投資など実績を列挙。ようやく出た謝罪の言葉は、「今の状況を招いたこと、県民のみなさんに改めて心からお詫びを申し上げたい。私もまだまだ至らないところ、未熟なところがたくさんあったと思います。一連の3月の20日ごろから6ヶ月間、本当に県政が混乱していたことは認めざるを得ないと思います」と、“県民”に対する”県政の混乱”についての謝罪だった。また、文書問題については「1つ1つの対応は法的にも、そして適切にやってきたという思いは今も変わりません」と述べた。
百条委員会では、パワハラの疑いなどを告発する文書を作成しその後亡くなった男性に対する県や知事らの対応が「公益通報者保護法に違反する」と問題視。さらに、斎藤知事が記者会見で元局長を「公務員としては失格」と述べたことがパワハラだと指摘されていた。
また、3年前の選挙で斎藤知事を応援した日本維新の会の吉村洋文共同代表は、会見があった日の午前に「知事が告発者捜しをし、告発者潰しをするのは知事の権限執行としては間違っている。ここは謝罪すべきだと思う」と伝えたことを明らかにしている。
しかし、斎藤知事の口から、亡くなった告発者の男性などについての言及はないまま、記者からの質問を受ける時間となった。
