不信任決議による失職後に行われた兵庫県知事選挙で、再選を果たした斎藤元彦知事（47）。しかし2期目の滑り出しはスムーズとはいえず、百条委員会が調査を進めるパワハラ疑惑の他にも新たな問題を抱えることとなった。
ことの発端は、ちょうど1カ月前の11月20日に遡る。斎藤知事の選挙広報担当を名乗るPR会社「merchu」の折田楓社長（33）が、“選挙中のSNS戦略”を赤裸々に記したコラムをnoteに公開。《広報全般を任せていただいていた》として、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げ、自ら監修者としてSNS運用などを手がけたと明かしていた。
ところが公職選挙法に抵触する可能性が指摘され、瞬く間に大炎上することに。加えて折田氏のnoteは公開後に内容が一部修正・削除され、さらなる波紋を広げていた。
そんな折田氏だが、11月21日にANNの取材に対して「『答えるな』と言われています」「『答えないで』と言われています」とコメント。現在に至るまで、折田氏やPR会社から疑惑に関する説明はなされていない。
「折田さんが沈黙を守るなか、斎藤知事は11月25日の囲み取材と同月27日の定例記者会見で真っ向から疑惑を否定しました。PR会社には法律で認められたポスターデザインなどの制作費として、約70万円を支払ったと説明。その上で折田さん個人の活動については、“ボランティア”と強調したのです。
27日には斎藤知事の代理人である奥見司弁護士も記者会見を開き、“折田氏個人とは報酬支払いの約束や事実もないことから運動員買収にはあたらない”と改めて違法性を否定。斎藤陣営はPR会社側に広報全般を任せていなかったといい、“双方の認識に違いがある”とのこと。また、折田さんのnoteの内容についても、“事実と事実でない部分があり、盛っている”と指摘していました」（社会部記者）
斎藤知事側が明かしているPR会社に支払った具体的な金額は、「公約のスライド制作／30万円」「チラシのデザイン制作／15万円」「メインビジュアルの企画・制作／10万円」「ポスターデザイン制作／5万円」「選挙公報デザイン制作／5万円」。消費税含めて合計で71万5000円を11月4日に支払ったと説明している。
