おなじみになったマイナ保険証のカードリーダー（写真：共同通信）
■10割負担か病気を我慢するか選択を迫られることにも
仮に、マイナ保険証で資格確認ができない場合、どうなるのか。保団連の調査では、〈持ち合わせていた従来の保険証で確認した〉（79.8％）、〈加入している保険組合から送付される“資格情報のお知らせ”で確認した〉（19.3％）などのほか、〈いったん10割負担してもらった〉ケースも12.7％（1087医療機関）にのぼる。
実際に、50代男性・会社員のDさんは、「いったん窓口で10割負担した経験がある」という。
「発熱があり、病院に行ったのですが、有効期限切れになっていて……。体調も悪かったので保険証を取りに戻るのもつらい。だから、いったん10割支払いました」
Dさんは後日、保険証を持参して返金してもらったというが、受診をあきらめる人も多いだろう。
「厚労省は苦肉の策として、2023年8月から“被保険者資格申立書”を導入し、窓口で必要事項を記入すれば、資格確認なしでも保険診療が受けられることにしました」（上所さん）
しかし、その後の調査で“いったん10割負担”の例が報告されていることから、周知が徹底されているとは言い難い。いざというときに窓口で困らないために、できることはあるのか。
「まず、ご自身の保険証が、今どのような状況にあるか確認しましょう。マイナンバーカードを保険証として利用登録している方は、“資格情報のお知らせ”が届いているはずです。医療機関を受診する際には、かならずマイナ保険証と合わせて持参しましょう。利用登録をしていない方は、現行の保険証の有効期限が切れるまでに、保険証の代わりとして使用できる“資格確認書”が自動的に届くので、慌てる必要はありません」（上所さん）
今年7月に保険証の有効期限が切れる後期高齢者全員に、保険証の代わりに使用できる“資格確認書”が、1年間限定で送付される。加えて、東京23区のうち世田谷区、渋谷区では、混乱を避けるため、国保の加入者全員に“資格確認書”の送付を決定したばかりだ。
今後も、こうした追加策が講じられることが予想されるので、情報のアップデートも心がけよう。誰もがすみやかに保険医療を受けられるために、一刻も早いトラブル解決が望まれる。
画像ページ >【グラフあり】医療機関で多発するマイナ保険証トラブル（他1枚）
