年金制度改革法案の修正で正式合意し、署名する3党の党首（写真：共同通信）
■「基礎年金底上げ」以外にもさまざまな負担増の案が！
前出の北村さんは、年金保険料に目をむける。
「標準報酬月額（4～6月の平均報酬月額）によって、厚生年金保険料は計算されています。
現在、標準報酬月額の上限は65万円で、それを超えても保険料は上がりませんでしたが、2027年9月から上限額を68万円、71万円、75万円と段階的に引き上げる方針です。
厚労省は、上限を71万円にした場合は年約6万6000円、75万円となると年約11万円も保険料が上がると試算しています」
ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんは、加給年金制度の変更点に関して解説する。
「厚生年金加入者（20年以上）が65歳になると、配偶者が65歳になるまで加給年金として年41万5900円を受け取れます。
ところが2028年には加給年金が1割減額される予定です。
夫65歳、妻60歳の場合、現行であれば約208万円受け取れますが、改正されると約187万円に減額されます」
配偶者と死別した場合、厚生年金の比例報酬分の4分の3を受け取れる遺族厚生年金も、制度が一部変更される。
「現在、30歳以上で配偶者と死別すると、遺族厚生年金は生涯受け取ることができ、30歳未満での死別では5年しか受け取れませんでした。
しかし2028年からこの基準となる年齢を40歳未満にして、20年かけて段階的に60歳未満まで引き上げる方針です」（内山さん）
“100年安心の年金制度”といいながら、延命のための負担増は今後も続くのだ。
画像ページ >【比較データあり】底上げ策が年金受給総額に与える影響（1）（他4枚）
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