【公文書入手】斎藤知事の「公益通報」法解釈巡り兵庫県は「消費者庁と齟齬はない」と答えていた…それでも発言は否定の謎

「兵庫県知事の会見等を巡る関係者との対応について」と題された文書。３月26日の斎藤知事の発言が消費者庁を悩ましてきた。マスキングは消費者庁によるもの

■真っ向から対立する兵庫県と消費者庁の見解

5月16日、電話での県の返答をうけて、伊東大臣は閣議後の会見で「兵庫県から、知事の解釈について返答があり、消費者庁の法解釈と齟齬がないことを確認」したと述べた。

しかし、同日の朝日新聞は＜県の県政改革課によると、14日に消費者庁の担当者から電話があり、「消費者庁の法解釈を知事は理解している」との趣旨を伝えた。だが、知事の解釈が消費者庁の解釈と一致しているかどうかは伝えていないという＞（2025年5月16日「朝日新聞」WEB版より）と報じたように、県側は「齟齬がない」と発言したことを否定するなど、情報が錯綜した。

5月22日には消費者庁は斎藤知事の見解を否定する「行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について」を全国の自治体に送付。斎藤知事の法解釈の問題について、まだ解決する兆しはない。

少なくとも、電話の当日に作成された公文書には「消費者庁の法解釈について、知事も理解しており、齟齬はない」と記載されている。

はたして、消費者庁と知事の法解釈が一致しているのか、斎藤元彦知事自身が見解を示すしか道はないように思うが……。6月25日の定例会見で、「消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、違うのでしょうか？」と問われた斎藤知事はこう答弁した。

「公益通報者保護制度について、ご指摘いただいた消費者庁の通知などというものは重く受け止めてるというところです」

消費者庁の法解釈と齟齬があるのか、齟齬はないのか、斎藤知事が明言しない限り、この問題は解決しそうにない。

画像ページ >【写真あり】5月14日の兵庫県庁との電話を記録した消費者庁の「応接録」（他2枚）