高市首相は勉強会を経て11月7日の国会に臨んだ（写真：時事通信）
《鳩山内閣では、多くの官僚に深夜に至るまでの残業を強いる現状となっている。この点について、鳩山内閣総理大臣の見解を伺う》
《これらの行為（質問主意書などの遅れ ※編集部注）によって、官僚たちが、深夜や翌朝までの残業を強いられていたことを記憶している》
《長妻厚生労働大臣は、自らが府省に対して行った膨大な資料要求によって、最終電車に間に合わない時間帯まで官僚が残業をせざるを得なかったとは考えないか》
《鳩山内閣総理大臣は、官僚の残業を減らすべきだと考えるか》
過去にそう怒りをにじませていたのは、高市早苗首相（64）だ。2009年の鳩山内閣時代、
野党議員だった高市首相は「鳩山内閣を支える官僚の在り方に関する質問主意書」を提出。官僚に深夜残業を強いているとして鳩山内閣を糾弾していた。
11月7日の衆院予算委員会にむけ、首相公邸で午前3時から勉強会を始めたことが波紋を呼んでいる高市首相。
衆院予算委員会では、立憲民主党の黒岩宇洋議員から、午前3時からの勉強会が与える省庁の職員らへの影響について問われると、「私はこれまで総務大臣や内閣府の特命担当大臣、そして現在は内閣総理大臣を勤めておりますが役所のレクチャーを受けておりません。答弁書をいただいて自分で読むということでございます」と説明していた。
たしかに勉強会の出席者は各省庁の幹部級職員から任用される秘書官らだが、「当然、勉強会のための資料は若手が用意するし、勉強会での説明のために居残った職員も多いだろう」（中央省庁の一般職職員）という。
官僚の残業に対する過去の問題意識はどこへいってしまったのか。
木原稔官房長官（56）は「質問に対して的確な答弁を行い、国会審議を円滑に進めるためには丁寧かつ入念な準備が必要となるというのも事実」と勉強会の意義を説明。今後については「その時々の状況に応じて適切に対応していく」と答えるに留めた。
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