東日本大震災での福島第一原発事故以来、東電では初めて再稼働が決まった柏崎刈羽原発（写真：共同通信）
■日本中の原発がテロの標的になる可能性も
「自衛隊がアメリカと共に戦う “有事”になった場合、日本中の原発が標的になる可能性があります。いくつもの原発が同時に破壊されれば、核兵器による攻撃と同じで、日本全体が壊滅するなんてことも冗談ではなくなります」（佐々木さん）
前出の大島さんは、「そもそも、東京電力に原発を動かす資格があるのか」と疑問を呈す。
「東電は、福島第一原発事故のあとも、柏崎刈羽原発で信じがたい不祥事を繰り返してきました。代表的なのが“ID不正”です。他人のIDで原発に入ったという企業として最低限のルールさえ守られていなかった。しかも、テロ対策として重要な侵入探知システムが故障していたのに長期間放置していました。福島の事故を経験してもなお、安全文化は根づいていないと言わざるをえません」
こうした指摘に対し、改めて東電に見解を求めた。
企業体質については、〈より一層、核セキュリティの意識を組織全体で高めるとともに、一過性のものとならないよう推進・改善していく〉。
避難道については、〈国と新潟県が協議を進めており、可能な限り速やかに整備されていくものとして承知している。当社としては、住民避難を伴う原子力災害を発生させないよう、ハード・ソフトの両面から安全性の取り組みを続けていく〉。
また、テロ対策については、〈順次進めており、テロや意図的な航空機衝突を含む重大事故への対策として、消防車や電源車、代替循環冷却車といった設備を高台に分散配布し、シビアアクシデント対策を整えているところ〉とのことだった。
果たして、これで県民の命や財産は守られるのか。
新潟県にも見解を求めたが、「議会対応で多忙のため回答困難」とのことだった。
万が一、重大事故やテロ等が起きれば、その犠牲は一地域にとどまらず、日本全体へと広がることを忘れてはならない。
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