「私は本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断を致しました。何故、今なのか。『高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか』今、主権者たる国民の皆様に決めていただくしかない。そう考えたからです」
1月19日、高市早苗首相（64）が同月23日に衆議院を解散、27日に公示、2月8日に投開票の日程で総選挙を行うと発表した。勝敗ラインは、与党での衆議院の過半数の獲得とした上で、「総理大臣としての進退をかけて戦う」と話していた。
自民党と日本維新の会が連立を組んで初めて行う今回の選挙。1月16日には、立憲民主党と公明党が新党・中道改革連合を結成していた。
政局が大きく動いたことを受けて、「近年にない注目を集めています」と話すのは政治評論家の有馬晴海さんだ。
「旧公明支持票は、衆院小選挙区1区あたり1万票ほどで、この“増減差”の2万票が新党に有利に働くという計算になります。これを全国に当てはめると、35選挙区で当落が入れ替わり、自民97議席、立民139議席になると、時事通信が試算していました。
この試算から、高市内閣の支持率が70％超えと高いだけに、彼女が全国を遊説してどれだけ挽回できるかが争点です。自民党そのものの支持率はやはり30％前後のままですからね」
近年の衆院選の投票率は、 ‘21年は55.93％、‘24年は53.85％であったが、投票率が上昇すると、自民党はさらに苦戦するようだ。投票率が60％になったと仮定し、予測してもらった。
「投票率が5％上昇すると、衆院小選挙区1区辺り2万票増えるということなんですね。およそ7万票が当確ラインとするなら、これは大きな数字です。しかも増える投票の多くは浮動票で、今では野党勢力に多く流れています。
例えば、4年前の参院選で参政党は170万票でしたが、昨年の参院選では700万票と4倍に増えていました」
投票率60％で衆院選挙の苦戦が予想される自民党の政治家とは――。
「前回の衆院選でギリギリ当選した旧安倍派で東京24区の萩生田光一幹事長代行（62）は相当に危ないことになります。前回は無所属でしたが、今回は自民公認、比例重複に戻っていますので、彼の当落がある意味今回の選挙の“目安”と言っていいでしょう。
同じように、旧安倍派だった千葉3区の松野博一氏（63）も苦戦が予想されています。あるいは鈴木宗男氏の長女で北海道7区の鈴木貴子元外務副大臣（40）であっても、厳しいですね。そればかりか、前回の総裁選を争った栃木5区の茂木敏充外務大臣（70）も、万全ではないでしょう」
投票率の行方に注目が集まる。
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