《今回の騒動を受け、関係者間で協議と検討を重ねた結果、プロジェクトは中止する判断に至りました》
3月5日、Xでこう発表したのは連続起業家・溝口勇児氏（41）。高市早苗首相（64）が自身の名を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」への関与を全否定したことを機に、連日対応に追われているようだ。
同トークンは溝口氏が率いるWeb3コミュニティ「No Border DAO」が推進する、「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行された仮想通貨の一種。意見を収集する「ブロードリスニング」のインセンティブとして、参加者の貢献量に応じて付与することを謳っていた。
なお、プロジェクトの公式サイトでは、トークンについて《高市氏と提携または承認されているものではない》などと免責事項に記載。しかし、サイト上では高市氏のイラストや名前を用いてアピールされていたことから、“無断商用利用”や“詐欺”などの疑いを指摘する声が続出。3日には金融庁が同トークンの調査を検討していると共同通信などで報じられ、ますます物議を醸すことに。
さらに火に油を注いだのは、トークン発表時に溝口氏がYouTube番組で、高市首相サイドとの関係を匂わせるような発言をしていたこと。高市首相の公認後援会を名乗る団体がプロジェクトに共感を示していたXの投稿も掘り起こされ、さまざまな憶測が広がっていた。
「こうした事態を受けて、プロジェクトチームは4日にXを通じて声明を発表しました。高市首相との関係については、トークンの設計や発行などの業務を一任していた『株式会社neu』を通じて、首相の事務所と公認後援会と協議を重ねていたと説明。その上で、“コミュニケーションや認識の共有が十分ではなかった”と釈明していました。
双方の主張に食い違いが生じてしまったかたちですが、現時点でやりとりの内容など詳しい事実関係は明らかになっていません。チームは声明のなかでトークン保有者への補償、トークン名の変更、プロジェクトの見直し、有識者による検証会議の設置などの対応策を挙げていましたが、わずか1日でプロジェクトは中止に追い込まれていましました」（WEBメディア記者）
