《緊急事態条項も議題》平日なのに定員の倍以上が傍聴に…憲法審査会に参加した市民が語った切実な不安「戦争が近づいている気がする」

参議院憲法審査会にはたくさんの人が傍聴に訪れた（写真：伊藤愛輔）

■国民の多くは「わからない」と「必要ない」

現在、改憲議論を牽引しているのは、参議院より、むしろ衆議院だという。記者が参議院憲法審査会を傍聴した翌日の5月21日には、衆議院憲法審査会でも、自民党や日本維新の会などを中心に、「緊急事態条項」を巡る、さらに踏み込んだ議論が進められていた。

自民党の新藤義孝議員（68）は、「緊急事態条項は、内閣の権限をむやみに強化するためのものではない」と強調。ロシア侵攻下のウクライナでは、大統領選挙や議会選挙が延期され、議員任期が延長されていると事例を紹介し、「主権国家として、あらゆる事態に備える必要がある」と主張した。

これに対し、立憲民主党の西村智奈美議員（59）は、「権力の暴走への懸念は、決して非現実的なものではない」と反論。ナチス・ドイツを引き合いに、「歴史的にも、緊急事態を理由に権力が拡大されてきた」と警鐘を鳴らした。

毎日新聞が5月23〜24日に実施した全国世論調査では、緊急事態条項について「わからない」との回答が最多（38％）で、2番目に多かった「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」（29％）を約10％も上回っている。国民の理解は、進んでいないことが明らかに。

高市早苗首相が「国論を二分する議論」と語るように、憲法改正をめぐる議論は、国の形そのものを左右する。国会議員は、主権者が納得するまで、ていねいに議論を重ねる必要があるだろう。

画像ページ >【写真あり】屋外のモニター前に集った人々（他1枚）