万博の成功を強調してきた大阪府の吉村知事（写真：時事通信）
■「俺、何か悪いことしたんかな」
未払い問題は、会社だけでなく家庭も壊している。
「自死した人もいます。離婚した人もいます。入院した人もいます」
Aさんは、これまで、あちこちから資金をかき集め、なんとか業者への支払いは済ませたという。
「“同じことを自分の下請けの業者さんにしてはいけない”という思いがありました。その代わり会社にはほとんどお金が残っていません。このままでは消費税も払えず、差し押さえを受ける可能性もあります」
Aさん自身も追い詰められている。
「妻とは15年以上一緒にいますが、本格的なケンカなんてほとんどなかった。でも今は生活のことで毎日のように衝突しています」
そして、こう漏らした。
「俺、何か悪いことしたんかな。ちゃんと仕事をして、現場を回して、必死にやってきただけなのに……」
実は、未払い問題をめぐっては救済策がまったく検討されてこなかったわけではない。昨年11月には、立憲民主党など野党4党派が、万博工事の未払い被害を受けた建設業者を救済するための「万博特別措置法改正案」を共同で提出。万博協会が未払い債権を買い取り、その後、債務者に取り立てを行えるようにする内容で、国会での成立を目指していた。しかし、法案審議を前に高市早苗首相（65）が今年1月に衆議院を解散。これに伴い、法案は廃案となった。
Aさんは、「ようやく救済への道筋が見えたと思ったのに、政治日程に振り回されて消えてしまった」と肩を落とす。
「黒字になっているなら、せめて立て替え払いなど救済策を考えてほしい。全部を負担してほしいと言っているわけではないんです」
万博の理念は「いのち輝く未来社会のデザイン」だった。だが現実には、その万博に協力した事業者たちが生活や会社、そして命まで失いかねない瀬戸際に立たされている。
Aさんは現在、華やかな万博の裏側で苦しむ未払い業者の救済を求めるネット署名を実施している。すでに、3万筆を超える署名が集まっているという。
「一人でも多くの方に署名の協力をしてほしい。これ以上、犠牲者を出したくないんです」
