事故物件を調査する会社「カチモード」を立ち上げた児玉和俊さん
■事故物件の「当たり前」への違和感
児玉さんは15年間、賃貸不動産管理会社で順調に昇進を重ねてきた。そのキャリアの中で、孤独死や自死が起きた「事故物件」の対応部署の責任者も任されていた。しかしその一方で、業界の常識に縛られ、本当に必要な対応ができないことに葛藤を抱えていた。
「人が亡くなった部屋は、大金をかけて特殊清掃やリフォームを入れ、新築同様にピカピカにします。それでも『過去に人が亡くなった』という事実が、住む人に心理的な抵抗感を与える『心理的瑕疵（かし）』とみなされます。そのため、どんなに新築同然の物件になっても、『事故物件』というだけで家賃を大きく下げなければ借り手がつかない。それが業界の当たり前でした。家賃を下げるのは、本来あらゆる手を尽くした最後の手段なんです。それなのに『それが常識だから』となす術もなく、オーナーさんの大切な資産価値が大幅に削られていく。その姿を見るのが歯がゆかったんです」
不動産の資産価値は家賃額に連動するため、家賃を数万円下げるだけで資産価値が大きく目減りする。苦しむオーナーを前に、児玉さんは一つの考えにたどり着く。
「清掃やリフォーム業者が入れば、部屋は原状回復されます。そこに残るのは、人の『怖い』という気持ちだけなんです。だったら私がその物件に泊まり込んで、映像や音声を調べて、『調査で異常は確認されませんでした』と示せばいい。そうすれば、家賃を大きく下げなくても済むかもしれないと思いました」
超高齢社会を迎え、孤独死などによる事故物件の問題は今後さらに増えていく。事故物件に異常がないことを証明する仕事に、需要があるーーそう確信した児玉さんは不動産管理会社を退職し、「事故物件の調査」をする会社を設立した。
調査費用は1回8万円ほど。22時～翌6時までの8時間、夜通しで調査を行い、異常がなければ「調査報告書と異常のないことの証明書」を発行する。オーナーは入居希望者に対し、貸す部屋が事故物件であることとあわせて調査報告書を提示。「事故物件ではあるが、調査では異常は確認されなかった」と説明する。その結果、必要以上の値下げを避けられ、資産価値を守ることにつながるのだ。
会社設立から約3年。ニッチなサービスながら、不動産オーナーの悩みに応える仕組みが話題を呼び、全国から調査依頼が来るようになった。現在は講演会にも招かれるなど、「事故物件」と資産価値をめぐる新たな選択肢として注目を集めている。
