1989年の消費税導入以来、初めての「税率引き下げ」になる。
高市早苗首相（65）は7月30日の記者会見で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を表明した。さらに1％分に対しては、所得に連動して給付をすることで『実質ゼロ』にするという。
「高市首相は『悲願』と『選挙公約』を実現させたわけですが、問題は2年で10兆円と言われる財源の確保です。記者会見では『特例公債（赤字国債）に頼らない』『歳出、歳入の見直しを進める』と言うにとどめ、具体的な方法には踏み込みませんでした」（政治部記者）
そして「財源」とともに危惧されているのが「2年後に消費税率を戻す」という課題だ。
「国民からすれば、『増税』と受け止められる可能性があります。そのため自民党内でも『国民からの反発もあり、減税を延長するのではないか』という声が出ています。それにも増して党内から失笑が漏れたのは、高市首相が会見で『2年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻します』と宣言したことです。『そのときは別の首相のもとで』と言えるわけはないので、定型の文言と言えなくもないですが、『高市さんは長期政権を狙っているのか？』と思われたのです」（自民党議員秘書）
次の自民党総裁選は2027年9月。そこで再選を果たすためには、いくつものハードルが待ち受ける。
「もっとも高いのは、2027年の春にある統一地方選挙です。高市首相は2026年2月の衆院選で圧勝しましたが、じつは地方の首長選挙では負けが多いんです。たとえば、4月19日に投開票が行われた各地の市長選で、自民党は13人の候補者に推薦や支持を出しましたが、このうち、7つの選挙で負けました。いずれも、現役自民党国会議員の地盤で、麻生太郎副総裁（85）の地元ですら勝てなかったのです。地方では『高市人気』が及んでいないということです」（前出・政治部記者）
選挙に弱い自民党総裁では求心力は弱まる。そこで高市首相が画策しているのが「内閣改造」による支持率回復だ。今秋にも行われると見られているが、秘策は「初入閣の女性議員」だ。
「今は片山さつき財務相（67）と小野田紀美経済安全保障相（43）の2名ですが、新味を出すために、女性閣僚を増やすでしょう。最有力候補にささやかれているのが、鈴木貴子衆院議員（40）と松川るい参院議員（55）です。鈴木さんは広報本部長として、2月の衆院選で、高市首相のポスターや動画制作で貢献しました。高市首相の評価も高いですね。松川さんは外務省出身で政策通。安倍晋三元首相が率いた清和会に所属していましたから、高市首相とは政治思想も近いでしょう。ただ、パリ研修の“おふざけ写真”が原因で『エッフェル姉さん』というあだ名もつけられましたから、入閣となればネットなどで批判が集まる可能性は十分あると思います」（政治ジャーナリスト）
目論見通りにいくだろうか。
画像ページ >【写真あり】高市首相の頭をよくみると……（他3枚）
