6月26日、衆院本会議に出席した小渕優子氏(撮影:長谷川新) 画像を見る

8月5日、政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に下げる閣議決定をした。中低所得層には1%分の給付をするため、税率は実質「0%」になる。高市早苗首相の「悲願」が実現するかたちだ。「自民党も同日、政調審議会・総務会で『給付付き税額控除』制度導入の基本方針を了承しましたが、25人のメンバーで、財政規律を重んじる宮沢洋一前税制調査会長ら9人が欠席するという、形...

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