《知事選直前に“衝撃事実”》「PFAS汚染源は米軍基地」を日本政府が“隠ぺい”…地元研究者は憤り「ずっと指摘していたのに」

6人が出馬している沖縄県知事選。写真は現職の玉城デニー候補（左）と、自民党などが推薦する古謝げんた候補（右）（写真：共同通信）

■解決できない問題は「なかったこと」にする

では、なぜ日本政府は隠したのか――。

「PFASは“永遠の化学物質”と呼ばれるほど分解が難しく、すでに地下水まで汚染されています。しかも、米軍が汚したことがはっきりすれば、日米安全保障の問題に直結します。その事実が明らかになれば、日米安保に対する否定的な国民世論が起きる可能性がある。だから、『なかったこと』にしておこうとしたのでしょう。

この日本では、解決できない問題は先送りする。そして、先送りしても解決できなければ、今度は『なかったこと』にする。今回も、そういう問題解決の手順に乗ったのだと思います」（前泊さん）

しかも、前泊さんによれば、沖縄県は以前から汚染源が基地内にある可能性を示すデータを、防衛省の地方機関である沖縄防衛局に示していたという。

「嘉手納基地の中から流れてくる大工廻（だくじゃく）川では、PFOSが基準値の約34倍、下流の比謝（ひじゃ）川でも約12倍に上る汚染が2019年に確認されていました。沖縄県はこうした証拠を示して、基地内への立ち入り調査を求めてきたのです」

それでも沖縄防衛局は、「米側は『われわれが原因ではない』と言っている」「米側が調査を拒否している」と説明してきたという。

「ところが今回、蓋を開けてみれば、米軍は自らが汚染源であると認めていた。仮に、日米安保を守るために隠蔽していたのだとすれば、そもそも日米安保とは、何から何を守るための安全保障なのでしょうか」

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