何をそんなに広報するというのか（撮影：長谷川新）
■「政府広報なのか、自民党の広報なのか」改憲・選挙への懸念
さらに問題となり得るのが、「政府広報」と「政権・与党のPR」の境界だ。
「予算の根拠が分からない以上、軽々なことは言えません。ただ、『政府の発信をもっと力強くしたい』というだけなら、なぜこれほどの増額が必要なのか、その根拠が分からない。
憲法改正に向けた地ならしに使おうとしているのではないか、という推測はあり得ます。ローカル紙にまで広告を打てるわけですから、選挙のときなどに『これは政府広報なのか、自民党の広報なのか、よく分からない』ということにもなりかねない」
だからこそ、本間氏は巨額の広報費を「ガラス張り」にする必要があると訴える。
「これだけ巨額の予算を要求するのであれば、その根拠をまず示せ、と。しっかりと国会で追及して、使った後も『どこに、何を、いくら払って、成果物はこれだ』というものを、すべてガラス張りにしないといけない。これだけ巨額の税金を使う以上、それができなければ許されないと思います」
政府が政策を国民に伝えること自体は必要だ。だが、そのための巨額の税金が、いつの間にか「政権をよく見せるためのお金」にすり替わってはいないか。
約350億円の広報予算が実際に何に使われ、誰に支払われ、どんな成果を生むのか――。その行方を私たちも厳しく見ていく必要がある。
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