10月21日、「万博工事未払い被害者の会」の会見の様子
■大手ゼネコンが撤退したリスクを、なぜ中小企業に説明しなかったのか
こうした被害が生まれた背景について、会見にも同席していたジャーナリストの西谷文和さんは、万博協会の対応に問題があったと指摘する。
西谷さんによると、2023年9月、万博協会は中小建設業者向けの説明会を開いていた。
「この時点で、大手ゼネコンは海外パビリオンの建設について、工事代金を回収できないリスクがあると判断していました。だから工事を引き受けなかった。そこで万博協会が中小企業に『何とか助けてください』と協力を求めたわけです」
しかし、西谷さんは、その説明会資料には重要なことが抜け落ちていたと語る。
「大手ゼネコンがなぜ海外パビリオンの建設から手を引いたのか。資金回収のリスクがあったからです。ところが、そのことを中小企業には説明していなかった。私は、そこに大きな問題があると思っています」
万博の成功を優先するあまり、工事代金を回収できないリスクが、立場の弱い業者に押し付けられたのではないか――。西谷さんは、そう疑問を呈した。
■公表されなかったオマーン館の未払い解決
さらに会見では、新たな事実も明らかにされた。
来田さんによると、現在は解決しているものの、オマーン館でも工事代金の未払いが発生していたことを、これまで公表してこなかったという。
「万博協会の職員がオマーン大使館を紹介し、大使館を通じて、工事代金を支払っていなかった元請け企業に働きかけた結果、支払いが完了したという説明を受けています。
解決できたこと自体は非常に大事です。しかし、問題は、その事実を公表していなかったことです。ほかにも未払い事案があるのであれば、正しく公表していただきたい」
来田さんは、万博協会に対して、未払いの実態を改めて調査し、公表するよう求めた。
■救済法案をもう一度国会に
被害者たちが求めているのは、未払い問題を解決するための新たな救済制度だ。
昨年12月15日には、立憲民主党など野党4会派が、未払い業者の持つ債権を万博協会が買い取り、代わって工事代金を回収できるようにする救済法案を衆議院に提出した。しかし、今年1月23日に高市早苗首相（65）が衆議院を解散したことで、法案は審議未了のまま廃案となった。
「アンゴラ政府は、法的な支払い義務がないにもかかわらず、人道的な理由から救済してくれました。日本でも、もう一度、救済法案を提出していただきたいんです。
吉村知事が本当に『何とかしたい』と思っているのであれば、法案が提出された際には、日本維新の会にも率先して審議に協力していただきたいと思います」
万博の華やかな成功の陰で、いまだ工事代金を受け取れず、生活を立て直せない業者たちがいる。その救済は、いつ実現するのだろうか。
画像ページ >【写真あり】「民間同士の問題」というスタンスをとってきた吉村大阪府知事（他1枚）
