8月3日に公開された動画。被災者が話すときも、なぜか高市首相の顔が映ることが多かった（「首相官邸」公式YouTubeより）
■「政府はつねに自己都合の宣伝を試みるもの」
これまで日本政府は、大手広告代理店などを通じ、新聞やテレビで政府の広報活動を行ってきた。予算が増額されることによって、こうしたメディアでの政府広報が増えることが予想されている。津山さんはこう指摘する。
「アメリカでは、政府側が税金を使って主要な民間メディアに政権の宣伝広告を出すこと自体、法律や厳しい目で監視されています。
今回、高市内閣が計上したような予算が与党多数の議会で通過すれば、『プロパガンダの隠れ蓑ではないか』と市民側から批判される可能性があります」
米国政府が多額の予算を割く広告は、国防総省による兵士募集あるいは国勢調査など、純粋に実務的・公共的なものに限られているという。さらに津山さんは、日米のメディアのビジネスモデルの違いを指摘する。
「ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった新聞メディアは、政府の広告費などに一切依存していません。何百万人もの市民が直接支払うデジタル購読料や民間広告によって経営が完全に自立しています。もし政府から『この政策の広告を載せてくれ』と言われても、内容が政治的なプロパガンダであれば、メディア側が読者からの批判や自社の信頼低下を恐れて出稿を拒否します。
2024年の大統領選でワシントン・ポストが、トランプ大統領候補（当時）に遠慮してカマラ・ハリス副大統領（当時）民主党候補の支持表明社説を見送った際、読者の猛反発を浴びて約25万人もが一瞬でサブスクを解約したほどです。アメリカのメディアにとって一番の恐怖は、政府に忖度して読者からの信頼を失うことなのです」
米国には連邦歳出法に盛り込まれる「プロパガンダ禁止条項」やGAOによる監視体制が存在し、新聞における政党広告も「編集と経営の分離」の観点から極めて異例とされる。さらに、司法へ迅速に訴え出る市民社会の存在が不可欠だという。
「政権のプロパガンダに対しては、アメリカ自由人権協会（ACLU）などの市民団体や弁護士グループが直ちに裁判所へ提訴し、早ければ1カ月程度で仮の司法判断が下される仕組みが高度に機能しています。アメリカの基準に照らせば、高市政権の手法は公金の私物化や選挙広告にあたるとみなされ、市民や法律家が訴えれば差し止めなどの措置となる可能性があります」
米国民の間には「政府はつねに自己都合の宣伝を試みるものだ」という健全な警戒心が根付いているという。津山さんは、私たち日本の有権者とメディアにも「厳しい視点と姿勢が必要です」と話す。
「政権が自らの権力維持や宣伝を目的に、広告を制作しているのではないかという、批判的な視点を持って広報内容を吟味することが不可欠です。たとえば『熊本を視察した』という表層的な映像を鵜呑みにするのではなく、メディア側も権力を監視する役割を全うし、映像の意図や問題点を検証していかなければなりません。
アメリカではトランプ氏など指導者のSNS発信に対しても、おもに主要メディアや民間団体から即座にファクトチェックがSNSで提示されます。市民もメディアも、主権者として政権の意図を厳しく監視する姿勢を持たなければ、民主主義の土台そのものが危うくなってしまいます」
画像ページ >【写真あり】まるで映画のワンシーン。ローアングルで撮られる高市首相（他7枚）
