2027年度からの次期「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」を巡り、トランプ米政権が現行の約3倍となる5年間で3兆円超を要求するなか、日本政府が過去最大規模となる1兆5,000億円程度（単年度平均3,000億円超）への増額を検討していることを、12日に共同通信が報じた。
記事によると、米軍基地が攻撃を受けた際に被害を極小化する防護強化費用を盛り込む方針だという。だが、問題は財源だ。2027年度は防衛費のさらなる増額計画の初年度にあたるほか、高市政権が物価高対策の目玉として掲げる「2年間限定の消費税減税（2027年4月実施目標）」とも重なる。日米同盟維持のためのコスト増をきっかけに、さらなる財源問題が勃発する可能性が高まっているのだ。
「今回の思いやり予算の増額検討は、日本の財政運営を圧迫することになるでしょう。現行の2022～2026年度協定は5年間で1兆551億円、単年度あたり約2,110億円でした。これが1兆5,000億円規模になれば、単年度で3,000億円を超え、毎年約900億円以上の新たな負担増となります。米国側の3兆円超という要求は突っぱねたといわれていますが、日本側としては現行比で約4割増という過去最高額を示すことで、なんとかトランプ大統領の顔を立てざるを得ない状況なのでしょう」
こう語るのは、財政問題に詳しい政治部記者。
しかし、この駐留経費の増加は、2027年度に押し寄せる巨額の財政需要の「氷山の一角」にすぎないと指摘する。
「政府は年内改定予定の安保関連3文書で、2027年度からの5年間の防衛費を現行の約43兆円から50兆～60兆円台へ引き上げる案を検討しています。単年度に直すと10兆～12兆円規模となり、現在の予算水準から毎年1兆～3兆円以上の積み増しが必要です。
さらに、2027年4月からは飲食料品などの軽減税率を引き下げる2年間限定の消費税減税と支援金給付が始まる見通しで、これだけで単年度約5兆円、2年間で約10兆円の財源が必要になります。思いやり予算の増額分も合わせれば、2027年度以降は毎年6兆～8兆円規模の新たな財源の穴が空く計算です」（前出・政治部記者、以下同）
では、これだけの財源をどうやって捻出するのか。永田町では水面下で“増税”を巡る激しい綱引きが続いているという。
「本来であれば大規模な増税が避けられない状況ですが、高市総理は周辺に『防衛費増税』への慎重な姿勢を示しています。自民党内でも、消費税減税をしながら、一方で“防衛費の財源確保のために増税します”では、国民から猛反発を受けるという声も上がっています。
いま現実的に検討されている法人税の大幅な引き上げをしても、税収増は年1兆円程度だといわれています。政治的に大増税に踏み切るのは極めて困難な状況の中で、高市政権は厳しい判断を迫られることになるでしょう」
消費税減税が実施されても、財源確保が困難となれば、結局は国民に負担を強いることになるのか。今後予想される展開は？
「大増税を避けつつ、減税と防衛・同盟コストの増加を両立させようとすれば、当面は歳出削減や税外収入の活用、そして不足分を補う国債の追加発行に頼らざるを得ないでしょう。ただ、目先の増税が見送られても、2年間限定の飲食品の消費税減税が終わると、再び税率が1％から8％に戻ります。
その時に国債増発による金利上昇、インフレといった状況になっていた場合、最終的なツケは国民生活に跳ね返ってきます。政権にはその場しのぎのやりくりではなく、中長期的な負担の全体像を示す責任があると思います」
来年から、いよいよ大増税時代に突入しそうな気配が……。
画像ページ >【一覧あり】日本が“無償“で提供している国内米軍施設76カ所の地価総額（他6枚）
