片山さつき財務相(左)と高市早苗首相(写真:長谷川新) 画像を見る

高市政権が導入を目指す『就業者負担軽減支援金』の制度設計をめぐり、国会での議論が迷走を続けている――。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針を打ち出しており、これと合わせて、働く中低所得者を支える所得連動型の現金給付制度『就業者負担軽減支援金』の導入を進めている。政府は当初、就業者の約3割(年収100万~350万円、約20...

出典元:

WEB女性自身

【関連画像】

関連カテゴリー: