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《離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました。》6月17日、格闘家で、参議院議員の須藤元気氏（42）がツイッターで立憲民主党を離党する決意であることを表明した。《山本太郎さんが都知事選に立候補しました。立憲としては宇

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■日本オリンピック委員会理事・山口香さん（55）「今まで当り前だと思っていたものが本当にそうなのか？ コロナ禍は、それを立ち止まって考えるきっかけを与えてく

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■女性学研究者・田嶋陽子さん（79）「このコロナ禍で注目したのは、世界の女性リーダーたちの活躍でした。彼女たちに共通しているのは、思いきりがよくしなやかで、

「世間では第2波と騒がれていますが、現状でいえばまだ第1波が続いているという認識です。これから第2波到来となれば、ウイルスが“強毒化”していく可能性は十分あります」と警鐘を鳴らすのは、NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏だ。全国で緊急事態宣言が解除されたものの、東京都や北九州市などでは早くも感染者が増加中。本格的な第2波到来への危機感が高まっている。そんななかで危惧されているのが、新

「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠

“世界最大”と安倍首相が喧伝する新型コロナウイルスに対する日本の経済対策。はたして、その実態はどのようなものか、識者に採点してもらったら、驚くべき結果に……。「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■株式会社「サニーサイドアップ」創業者、現「おせっかい協会」会長・高橋恵さん（78）「共働きの主婦の負担が大きいとか、母子家庭の貧困に拍車がかかったとか、今

「新型コロナウイルスは、回復後に後遺症が残るケースが全世界で報告されています。肺へのダメージや血栓を引き起こす症例が知られていましたが、記憶障害の症例も伝えられるようになってきました」（医療ジャーナリスト）連日増え続ける新型コロナウイルスの感染者。完治後も後遺症に苦しむ事例が徐々に明らかになってきた。なかでも、注視すべきなのは、この記憶障害のケースだ。「3月に新型コロナウイルスに感染し、髄膜炎を発

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。■昭和女子大学理事長、総長・坂東眞理子さん（73）「ようやく“普通の生活”に戻りつつありますが、これからは“ウィズ・コロナ”。コロナ以前とは、何かひとつステ

「スピード感」。本誌のインタビューで、都知事は何度もこの言葉を繰り返した。政界という荒波をくぐりぬけて、首都のトップにのぼりつめるにいたったのは、好機はもちろん危機であっても、迅速に動き、先手を打ってきたからだ。都知事は、後手後手と批判されている政府のコロナ対策にも先駆けて都政を動かし、一定の効果を生んできている。そこに来襲が懸念される「第2波」――。都知事は、恐るべき敵を抑え込めるだろうか。「ど

「都知事入られます」都庁職員の合図から5秒後に、小池百合子東京都知事（67）はさっそうと、都庁の応接室に現れた。紺のピンストライプのタイトスカートに大柄のカットソー、上に羽織った“災害対策被服”のグリーンがよく映えていた。グリーンは東京都と都知事自身のイメージカラーだ。胸には「東京都・本部長」の役職プレート。小池都知事は「東京都新型コロナウイルス感染症対策本部長」に1月30日付で就任している。本誌

東京都内の和食居酒屋「UZU」の勝手口に入っていったのは安倍昭恵夫人（57）だった――。大手紙の政治部記者はこう語る。「安倍首相が国民へ不要不急の外出の自粛を呼びかけていたにもかかわらず、昭恵夫人はタレントらとレストランで私的な『桜を見る会』を開催したり、3月中旬には大分県の神社を団体で参拝したりしていたことも発覚しました。そのたびに首相は苦しい弁明をせざるをえませんでした。官邸からは『安倍首相の

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「自粛生活開始後“1カ月しのげば元に戻る”と期待していましたが、新型コロナとは長い闘いとなりそうです。とくに通所介護施設は中小、零細でやっている事業者が多く、自転車操業。返済が苦しいので融資も躊躇します。この状態が続けば数

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「おそらく4月初旬の入所者が感染されていたのだと思います。4月22日ごろから10人の入所者が発熱し、PCR検査をしたところ、9人が陽性反応。残念ながら、最初に感染した入居者は亡くなってしまいました」そう話すのは、特別養護老

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「3月7日に、最初の利用者の感染が判明してから、施設内で32人（利用者25人・職員7人）に感染が広がり、約1カ月、デイケアをストップしました。そのために、この部門の収入は10分の1になってしまいました」苦しい事情を明かすの

NHKの番組「世界のいま Mr.シップ」が6月7日、アメリカで発生したデモについて公式Twitterアカウントで説明。しかし、「筋違い」「差別の助長では」と厳しい指摘が相次いでいる。アメリカでは先月25日、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警官に首を膝で抑え続けられ不当に殺害された。そのことをキッカケに黒人差別への抗議としてデモが行われ、次第に暴動へと発展。混乱続くいっぽうで「Black L

「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」いま、6月7日に共同通信が配信したこんなニュースが波紋を呼んでいる。香港での反政府活動をより強く取り締まれるようにする「国家安全法制」の導入を巡り、中国を厳しく批判する共同声明を米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が5月28日に発表した。共同通信の報道によると、じつは日本政府もこの共同声明への参加を打診されていたにも関わらず、参加

「子どもの学校が休みで、ついつい叱ってしまうんです」「夫がテレワークで、ずっと家にいるとぶつかってばかり。“コロナ離婚”なんて言われてるけど、うちも危ないかも……」新型コロナの感染拡大で、7都府県に緊急事態宣言が発令されてから8日目の4月15日。オンライン会議システムZoomを使って開催された「女性のこころと身体のオンライン相談室」では、参加者から、このような悩みが吐露された。その中に、参加者の話

東京の銀座と新宿で、「女性ライフクリニック」を開業する産婦人科医で医学博士の対馬ルリ子さん（62）。婦人科、乳腺科、内科、皮膚科などを備え、女性の心と体をトータルに診ている。対馬さんは、7都府県に緊急事態宣言が出た翌日の4月8日から、銀座のクリニックを開放。コロナ禍で、DV被害などを受ける女性たちの駆け込み寺として機能させてきた。弱い立場に追いやられた女性たちに寄り添い、長年サポートをしている対馬

「実際に、すでにコロナ禍で生活が困窮している家庭にとっては、10万円は少しの潤いとなるでしょう。一方、まだ深刻な経済不安に直面していない家庭にとっても、じつは、このお金はこれから3カ月後には、虎の子のお金になる可能性が非常に高くなっています」こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給

テレビ業界の就職戦線に、大きな異変が起きている――。来春入社組の就職希望先人気ランキングで、テレビ東京がNHKや日本テレビを抑えてテレビ業界のトップに立った。同社開局56年にして初の快挙だ。企業の採用などを支援する株式会社ワークス・ジャパンの調査（有効回答者計12,504人）によると、2021年3月に大学と大学院を卒業・修了する学生の就職希望先人気ランキングで上位100位以内に入ったテレビ局は2社

「おそらく今年の夏のボーナスは、軒並み大幅減か、支給を見送る企業も少なからず出るでしょう。想像もしない大手企業が倒産したり、身近なお店が閉店したり、3カ月後の私たちの暮らしぶりは激変するはずです。そのとき、この現金給付こそ命綱になるんです」こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給付

横田めぐみさんの父・横田滋さんが6月5日に亡くなったと発表された。87歳だった。拉致被害に遭っためぐみさんのために、人生を賭けて奔走した滋さん。その訃報を悲しむ声が上がっている。各メディアによると、妻・早紀江さんは「北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です」とコメントしたという。拉致被害者家族会

「飲食店で感染しやすい最大の理由は、ほかの場所と違ってマスクを外さないといけない環境だからです。しかも、緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間が延ばされました。マスクなしで過ごす時間が延びれば、感染リスクも当然、高まります」そう警鐘を鳴らすのは、感染症専門医の「のぞみクリニック」筋野恵介院長だ。自粛解除で専門家が憂慮するのは、なんといっても「飲食店でのクラスター」。実際、日本全国で飲食店での感染

「われわれはいや応なく新型コロナウイルスとともに生きていかなければならない。その意味で『ウィズ コロナ宣言』を行いたい。新しい日常を皆で作っていく」5月30日まで感染者が5日連続で10人を超え、29日は22人と増加の傾向を示している東京都。その中で「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」のステップ2に移行すると発表した小池百合子都知事は、感染防止策を前提とした「新しい日常」を作る