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「全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う」五輪開催を強弁する政府の姿勢にこう疑義を唱えたのは日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（56）。これは5月12日公開の『中日新聞Web』のインタビューで、山口氏が答えたものだ

「受け取る年金額は減っているのに、天引きされる介護保険料だけは上がっていくばかり。生活が厳しくなるから、介護サービスの利用も少し控えようかと……」都内在住の81歳の女性はこう語ると深いため息を吐いた。3年に1度、見直される65歳以上の人が払う介護保険料。4月からはじまった’21〜’23年度（第8期）から新しい基準額に基づいた金額になっている。本誌は47都道府県の県庁所在地と政令指定都市の介護保険料

10日にテニスの錦織圭選手（31）がイタリアでの試合後に、「死人が出てまでも行われることではない」と語るなど、スポーツ選手からも開催の是非を巡って議論が巻き起こっている東京オリンピック。そんななか、最大の当事者の一人である丸川珠代五輪相（50）の発言が物議を醸している。各メディアによると、11日、閣議後の定例会見で五輪開催の意義を問われ、「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある

「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっています。〈中略〉そのことを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題です」5月3日に行われた改憲派の民間団体の集会にそんなメッセージを送ったのは、菅義偉首相（72）だ。いま、自由民主党などによる改憲への動きが加速している。6日、衆議院憲法審査会で、改憲の手続きを定める国民投票法改正案が、与野党の賛成多数で可決された。同法は

「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できる

7日の国内での死者数が過去最多となる148人を記録するなど、勢いを増すいっぽうの新型コロナウイルス。そんななか、コロナ対策の要である政府重職者の発言が物議をかもしている。《日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑》9日、Twitterにこう投稿したのは経済学者の高橋洋一氏（65）。元財務官僚で、現在は首相の“相談役”である内閣官房参与を務める人物だ。高橋氏は、日本を含む諸外国の10

5月7日、政府は東京など4都府県に出している緊急事態宣言の期限を5月末までに延長することを決定した。これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの人々が“我慢”を強いられるなか、自民党の重鎮たちが発起人に名前を連ねる大型パーティの計画が進行しているという。催しの名称は《池口恵観大僧正 宿老就任祝賀会（※恵観は旧字）》。すでに発送されている招待状には、6月4日18時半から東京・千代田区内

「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」こうIOC（国際オリンピック委員会）を痛烈に批判したのはアメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』。これは5日の同紙（電子版）に掲載されたコラムで書かれたもの。開催まで80日を切るも、東京オリンピック・パラリンピックへの不安は高まるばかりだ。日本国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の一途をたどり、6日に政府は緊急事態宣言の期限が

JR東日本を含む首都圏の各鉄道事業者は、緊急事態宣言を受けて大型連休にあたる4月29日から5月9日までの運行本数を削減。なかでも平日にあたる4月30日、5月6、7日は朝のラッシュ時間帯を減便していた。しかし連休明けとなった5月6日、“間引き運転”によって主要駅では通勤、通学で混雑する事態となったのだ。同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）では、減便運転するJR大井町駅の様子を生中継

3度目となる緊急事態宣言が4都府県に発出され、イベントは規模の大小を問わず無観客開催を余儀なくされた。昨年2月26日に大型イベントの自粛要請が告げられ、コンサートやライブは相次いで延期・中止に。1度目の緊急事態宣言が解除された後、徐々に有観客公演が再開された。しかし収容人数を会場キャパシティの50％にするなど、主催者たちは厳しい条件をクリアしなければならなかった。「利益が出にくいとわかっているので

「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」5月3日放送の『BSフジLIVE プライムニュース』で、こう発言したのは安倍晋三前首相（66）。番組冒頭では第2次安倍政権を振り返って、「自分がやりたいことをどんどん展開していくことではなくて、国民が何をまず望んでいるのかを考えながら

47年に日本国憲法が施行されてから今年で74年。施行を記念して制定された5月3日の憲法記念日当日に、改憲を党是とする自民党議員による発言が相次いで物議を醸している。同党の下村博文政調会長（66）は3日、改憲派の集会に出席。各報道によると、同党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えた下村氏。コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、日本スポーツ協会公認スポーツドクターを200人程募集していると報じられた。各紙によると大会開催期間中に競技会場などで熱中症や新型コロナ感染の疑いがある人、体調不良を訴えた観客などの対応に従事してもらうという。応募締め切りは今月14日までとのこと。公認スポーツドクターとは医師免許取得後4年が経過し、必要な講習を受講して得られる資格。いっぽうで五輪大会への従事

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

菅義偉首相（72）が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

広がり続けている新型コロナウイルスの“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が史上最多の1千242人に。さらに23日まで4日連続で感染者が1千人を上回るなど、逼迫した状態が続いている。そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表した。すでに、一部の重症患者向け病院からは「80代以上は受け入れを拒否している」という声が。

がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金が

「私どもの病院には現在、12人の新型コロナウイルス感染者が入院しています。そのうち3人が、重症患者です。さらに残り9人のうち3人も、症状は重症といっても差し支えないレベル。つまり、実質的には6人もの重症患者を抱えていることになります。しかし、うちはもともと軽症と中等症の患者を受け入れている病院。本来、人工呼吸器などの“重症患者向けの医療行為”を行うことは想定していないんです。念のために人工呼吸器を

4月27日、国会議員に付与される「特殊乗車券」の不適切使用を『文春オンライン』で報じられた国民民主党の山尾志桜里衆議院議員（46）。「特殊乗車券」とは、JR全線の乗車券や特急券、グリーン券などが無料になる“議員パス”。選挙区内の移動や公務の際に使用が認められており、国会議員の利用運賃は税金で賄われている。記事によると、山尾氏は4月3日に三鷹駅から吉祥寺駅まで議員パスで移動。吉祥寺でマッサージを受け

「これまで、うちの病院のICU（集中治療室）では心筋梗塞や脳疾患の患者さんを受け入れてきました。しかし、それも現在はすべてストップ。病床は、新型コロナウイルスに感染した重症患者さんで埋まっています。私たち医療従事者も夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともあったりして、かなり厳しい状況です。そのため、3月末には看護師が10人以上も辞めてしまいました……」そう打ち明けるのは、大阪府内で新型コロナウ

「最初はインターネットの掲示板を使って被害にあった数人ぐらいで情報交換をしていたんです。それで『あの男を呼び出してこらしめてやろう』と、考えていたのですが、どんどん“私もだまされた”という女性が増えてきて……。これは法に訴えるしかないと、考えるようになりました」本誌にそう語るのはシングルマザーのAさん（47）。彼女がかつて“交際”していた宮川隆史容疑者（39）が逮捕されたのは4月20日。詐欺容疑だ

連日、メディアを騒がせている“45股男”こと宮川隆史容疑者（39）。宮川容疑者は、交際していた女性らに素性を偽り、金品などをだましとった詐欺の疑いで4月20日に逮捕。当初は35人の女性と同時に交際していたとみられた宮川容疑者だが、被害報告が次々とあがり、今では45股男に。そんな宮川容疑者の手口の一つが交際女性に自身が会員である会社の商品の購入・レンタル契約を結ばせるというもの。被害にあったシングル

27日、丸川珠代五輪担当相（50）は閣議後の記者会見で、7月に開幕を予定している東京オリンピックの医療体制について発言。毎日新聞など複数メディアによると「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたという。しかし、具体的な方針は示さ