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《IOCはGHQなの？》《進駐軍が上陸してきて、無理やり五輪を開催でもするんでしょうか？》いまツイッター上では菅義偉首相（72）にこんなツッコミが相次いでいる。「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」4月23日の会見でこう語った菅首相。東京新聞の記者に「国民の命よりも五輪を優先させてい

4月25日に実施された参議院の広島選挙区再選挙。野党統一候補の宮口治子氏（45）が、自民党・西田ひでのり氏（39）に約3万票の差をつけて当選した。今回の再選挙は、19年7月の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で有罪確定した河井案里氏（47）の当選無効に伴うもの。広島を拠点とする岸田文雄前政調会長（63）は「負けられない戦い」として勝利を狙っていたが、自民党は敗北する結果となった。そんななか、Twi

ナビゲーターを務める“ゴンちゃん”こと権頭喜美恵さんの第一声で、この日の放送も始まった。3月26日金曜日、ここは北九州市のコミュニティFM「エアステーションヒビキ」（88.MHz）のサテライトスタジオ。一面ガラス張りのスタジオに、穏やかな春の日差しが差し込んでいる。「今日は暖かいですね」「3月ももうおしまいですからね」ゴンちゃんの言葉に、サポート役の小島成裕さんが相槌を打つ。と、すかさず高齢の女性

3月26日金曜日、ここは北九州市のコミュニティFM「エアステーションヒビキ」（88.2MHz）のサテライトスタジオ。一面ガラス張りのスタジオに、穏やかな春の日差しが差し込んでいる。「みなさま、こんにちは～。『ラジオ＠オレンジカフェ』の時間になりました」ナビゲーターを務める“ゴンちゃん”こと権頭喜美恵さんの第一声で、この日の放送も始まった。パーソナリティは、3人。酒井清子さん（87）、中村文子さん（

4月23日放送の『NEWS23』（TBS系）で、温室効果ガスについてインタビューに応じた小泉進次郎環境大臣（40）。番組では、「30年度までに温室効果ガスを46%削減する」と高らかに目標を掲げた。しかし、小泉大臣の語った「46%の根拠」が物議を醸している。22日に開かれた地球温暖化対策推進本部の会合で、菅義偉首相（72）は「野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減

「社会不安、社会危機を解消するため、個人の自由を大きく制限することがあると、国会の場で決定していくことが重要だ」緊急事態宣言の発令が決定した4月23日、府庁で行われた会見でこう述べたのは大阪府の吉村洋文知事（45）だ。大阪では4月13日以降に1,000人を超える陽性者が報告されるなど、感染が急拡大している。毎日新聞によると、吉村知事は現行の法令が個人の行動に踏み込んでいないとの認識から「自由の制限

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。安倍首相といえば、こ

23日、東京など4都府県に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。それをうけ、東京都の小池百合子知事（68）は、同日14時からの定例会見で今後の新型コロナウイルス対策について説明。ロイターなど複数メディアによると、人出を抑制するための対策として、小池氏は「20時以降に街頭の照明を伴う看板やネオン、イルミネーションなどの停止をしていただくように要請する」とし、「夜は暗いです。

コロナ禍で困窮する人が増えている。厚生労働省は、コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えたと発表したが、これは氷山の一角だ（’21年4月8日）。パートやアルバイトのシフトが5割以上減り、しかも休業手当を受けていない「実質的失業者」が146万人という推計もある（’21年3月・野村総合研究所）。なかでも、住宅ローンの返済に困る人が目立つ。金融機関による返済の減額や利息のみに抑えるなどの救済措置は、’

政府は、3度目となる緊急事態宣言発出の方針を固めた。各メディアによると、対象地域は東京都・大阪府・京都府・兵庫県。期間は4月25日から5月11日までとされ、“GW潰し”との波紋が広がっている。各メディアによると、百貨店やショッピングセンターなど広く休業要請が出される見込み。もし休業要請が出されると、昨年4月7日に発出された宣言以来となる。業界に打撃を与えかねないことから、日本百貨店協会と日本ショッ

パートやアルバイト、派遣社員の労働契約のほとんどは、1年や3年など、働く期間が定められた有期契約。その契約が更新されないのが“雇い止め”だ。厚生労働省は、コロナ禍による解雇や雇い止めが4月9日時点で見込み含め10万947人に上ると発表。「コロナの影響を顕著に受けているパートや派遣などの非正規雇用で働く女性に、ぜひ知っておいてほしいのが“無期転換ルール”。成立したのは’13年ですが、まだまだ認知度が

一向に収まらないコロナ禍。相次ぐ雇い止めや失業のニュースを耳にして「次は私かも……」と不安を抱えていませんか？ 誰でも使える無期転換制度なら、雇い止めを防ぐことができるんです！「ずっと働いてきたパート先ですが、コロナ禍で売り上げが減っているみたい。次の更新で契約を打ち切られるのではと不安です」（43歳主婦）パートやアルバイト、派遣社員の労働契約のほとんどは、1年や3年など、働く期間が定められた有期

菅首相は4月13日、福島第一原発で増え続ける“処理水”を海に流して捨てることについて、閣議決定。環境や人体への影響を懸念する地元住民や専門家からは、反対の声が上がっているーー。福島第一原発では、現在も溶け落ちた核燃料を冷やすため、炉内に水を注ぎ続けている。それにより生じた汚染水をALPSという放射能除去装置で処理しているが残留も多く、汚染水に含まれる放射性物質「トリチウム」は、ALPSで除去できな

「はらわたが煮えくり返りますよ。この10年、息子3人と福島で必死に漁業をやってきました。4月からやっと本格操業できるようになった矢先に海洋放出なんて……。海は俺らの仕事場です。首相だって、俺らの仕事を奪う権利はないはずだ」そう語気を強めるのは、福島県新地町の漁師、小野春雄さん（69）。菅首相は4月13日、福島第一原発で増え続ける“処理水”を海に流して捨てることについて、閣議決定。環境や人体への影響

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅

「『ちゃんちき堂』さんですか？ ネットで知ったけど、偶然見つけられて、ほんとラッキー。奥多摩にウチのお墓があって、そこで会えるかなって思っていたけど、まさか（隣の）青梅で会えるなんて」「さっき旦那が『いるぞ。今なら買えるぞ』って教えてくれたから、急いで追いかけてきたんです。大事にいただきます！」スマホを片手に記念撮影までお願いされているのは、黄色いつなぎにトレッキングシューズ、からん、からんと腰と

しっとりもちもちの口当たりに、優しい甘さ。通販やリヤカーでの行商でシフォンケーキを販売する「ちゃんちき堂」の主人、久保田哲さん（49）の作る味は、多くの人の心を癒し、笑顔にしてきた。哲さんもまた、癒され、救われたうちの一人だ。うつになり会社を辞めたつらい日々を支えてくれたのは、妻のかおりさん（45）と、義母が焼いてくれたこのケーキ。食べた瞬間、これを売って生きようと決めた――。哲さんはIT企業に入

マイナンバーカードの発行数が3,590万枚と急増（’21年3月末・総務省）。1年で約1.8倍、保有率は28.2％となった。そんな、マイナンバーカードについて経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■菅政権で申請1.5倍も、本当に便利になるの？増加の要因は2つあり、1つはマイナポイント。マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携しチャージやお買い物をすると、1人5,000円までポイン

「これ以上とても無理だということだったら、スパッとやめないといけない」4月15日、テレビ番組の収録で東京オリンピック・パラリンピックの開催について、こう言及したのは自民党の二階俊博幹事長（82）だ。各メディアによると、番組司会者から「中止の選択肢もあるのか」と問われた二階氏。すると、「当然だ。オリンピックでこの感染病をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」「その時の（感染状況）の判断

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府は13日、新規感染者数が初めて1,000人超えを記録。東京都も火曜日で500人を超えたのは、緊急事態宣言中の2月2日以来初めてとなった。東京都も感染拡大中ではあるが、大阪に比べるとまだ緩やかな増加傾向にある。そのため、一部ネット上では、「東京都は五輪開催のために意図的に検査数を減らしているのではないか」との憶測が飛び交っている。実際に、12日時点での集

「今の状況は、いわゆる第4波と言って私は差し支えないと思います。それと変異株の影響もあって、まん延防止等重点措置は、発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある」こう危機感をあらわにしたのは、新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長（71）。これは14日に行われた衆議院の厚生労働委員会での発言だ。尾身会長が“第4波認定”したように、国内の感染状況は日に日に悪化の一途をたどっている。大阪の新規感染

4月12日、65歳以上の高齢者に向けた新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。だが「これでコロナを予防できる！」と喜びの声が上がったのもつかの間、各自治体で予約申し込みが殺到。現場は大混乱に陥っているという。「ワクチン接種にはまず、各自治体から届く『接種券』が必要です。これを受け取った後、電話やネットなどで予約。会場で予診票の記入や医師からの問診があり、そこでようやくワクチン接種という流れにな

「厚生労働省によると、ワクチン接種期間は来年の2月末までを予定しています。最初は、医療従事者から接種を開始。そこから高齢者や基礎疾患を有する方など、リスクの高い人へと優先的に打っていく見込みです。実際、4月から高齢者へのワクチン接種がスタートしました。しかし現状では数が限られているため、申し込みについては“早い者勝ち”になってしまっているのが実情です」（行政関係者）4月12日から始まった、65歳以

「今回政府の機関が発表した最新版の地震予測地図は、北海道南東部から首都圏〜東海〜近畿地方を通って四国地方まで、“太平洋側に”高い確率で巨大地震が発生する危険性を指摘しています。今後もその周辺海域を震源として巨大地震が発生する可能性は十分に考えられますが、危険エリアは太平洋側だけではないのです」こう警鐘を鳴らすのは、地震や水害など過去に起きたさまざまな災害のデータをもとに分析を行っている、災害危機コ

「今回政府の機関が発表した最新版の地震予測地図は、北海道南東部から首都圏〜東海〜近畿地方を通って四国地方まで、“太平洋側に”高い確率で巨大地震が発生する危険性を指摘しています。今後もその周辺海域を震源として巨大地震が発生する可能性は十分に考えられますが、危険エリアは太平洋側だけではないのです」こう警鐘を鳴らすのは、地震や水害など過去に起きたさまざまな災害のデータをもとに分析を行っている、災害危機コ