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《三角関数よりも金融経済を学ぶべきではないか》5月17日、Twitterにこう投稿したのは日本維新の会・藤巻健太議員（38）だ。藤巻議員は、さらにこう続けている。《三角関数は人類の叡智であり、私達の生活の基盤を支えているものです。しかし特定の職業に就く方々に必要とされる専門知識の範疇ではないでしょうか？全国津々浦々の高校生に教える知識としては、三角関数よりも金融経済の基礎の方が優先度が高いと考えま

「田口容疑者は競輪やパチンコなどギャンブルが好きだったという話が出てきています。また公開された容疑者の口座の入出金記録から、振り込まれた翌日には早速63万円を使ったことがわかっており、金遣いの荒さも明らかに。SNS上では“よりによってなぜこの人に振り込まれたんだ”との声が上がっています」（社会部記者）山口県の阿武町が463世帯分の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、5月18

【前編】『ふたりの人を愛し…』歌人・永田和宏語る故・河野裕子さんとの青春から続く「愛する人を失った悲しみとは、伴侶や恋人の前で輝いていた自分がいなくなってしまった悲しみなのではないかと思う。河野を失ったとき、僕も僕自身が失われたに等しい思いでした」そう語ったのは、永田和宏さん（75）。日本を代表する歌人で、細胞生物学研究の第一人者だ。「河野」と呼ぶのは10年8月12日に乳がんで亡くなった最愛の妻・

「河野（かわの）の日記を、亡くなって10年近くも読めずにいたのは、いくら夫婦とはいえ、他人の心をのぞき見るようなことはできないと思っていたからです。それから率直に言えば、見るのが怖いという思いもありました」こう話すのは、日本を代表する歌人で細胞生物学研究の第一人者でもある永田和宏さん（75）。「河野」と呼ぶのは10年8月12日に乳がんで亡くなった最愛の妻・河野裕子さん（享年64）のことだ。裕子さん

「今の人口減少や少子化は、日本にとって深刻な問題です。ずっと国に対して『ええ加減ちゃんとせなアカンで』という思いですから、明石市長としても真剣に取り組んできました。マスクさんのようにお金を持っていらっしゃる方は、言い換えると“未来を見る能力の高い人”。そんな方が危機感を表明しているタイミングで、国民規模で議論の提起をしたかったんです」こう語ったのは、明石市の泉房穂市長（58）だ。さかのぼること5月

【第三章】泉市長が批判に答える「『明石だけハッピーならいい』とは考えていない」 から続く批判に向き合い、「全国的にもっと子供支援に取り組んでほしい」と訴えた明石市の泉房穂市長（58）。他の自治体も真似するようになったその手腕は、コロナ禍でも注目を集めた。’20年1月に新型コロナウイルスが猛威を振るい始めてから約2年半。泉市長は、改めてコロナ対策を振り返った（インタビューは全4回中の4回目）。「コロ

【第一章】明石の泉市長がこども家庭庁に苦言「お金を使ってちゃんとするべき」 から続く電気自動車企業「テスラ」のCEOであるイーロン・マスク氏（50）の《出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう》というツイートに《“世界の損失”うんぬんの前に、私たち自身の問題として、日本が消滅しないよう、日本の“政治の転換”を図りたい》と反応した明石市の泉房穂市長（58）。泉市長

【第二章】泉房穂市長 出生率アップのキーワード語る「二つの不安を取り除くこと」 から続く明石市の子供支援について、力強く語ってきた泉房穂市長（58）。そんな泉市長だが、“暴言パワハラ”で辞職したことがある。’17年6月、明石駅付近にある国道2号線の拡幅工事に立ち退きが必要だったものの、計画通りに進行することができなかった。そこで、泉市長は「火付けて捕まってこい。燃やしてまえ。損害賠償を個人で負え」

山口県阿武町が、誤って振り込んでしまった4,630万円の返還を求めていた問題。口座の所有者である田口翔容疑者（24）が5月18日、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された。そんななか、ネットでは事件の別の側面が話題を呼んでいる。ことの発端は4月8日、同町役場の職員が新型コロナ関連の給付金を振り込んだことだった。対象となった全世帯分の給付金4,630万円を職員が、田口容疑者の口座に全額振り込んでしまった

昨年12月に英国の製薬会社が厚生労働省に国内での使用を認めるよう申請を出していた経口避妊薬。望まない妊娠を避けられると期待されていたが、5月17日、厚生労働省が示した見解に、批判の声が集まっている。神奈川新聞によると、参院厚労委員会で社民党の福島瑞穂党首（66）が「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる」と、これまで日本で広く行われてきた中絶手

山口県阿武町が誤って給付金4,630万円を一世帯に振り込んだ問題で、山口県警は5月18日、田口翔容疑者（24）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。田口容疑者は同町役場のミスで振り込まれたことを知りながらも、返還を拒否していた。さらには4,630万円を、「ネットカジノで使い切った」と供述しているとも報じられた。山口県警の公式サイトでは、田口容疑者を逮捕した理由についてこう記されている。《本年4月、

元参議院議員による“グリーン車タダ乗り詐欺”を発端に、国民の怒りが再燃している議員特権の問題。そこには以前と変わらず、数々の不正がはびこっているようだーー。「公私の区別をしないで、JR無料パスを悪用している議員はいくらでもいると思いますよ。極端な話、愛人とお忍びで温泉旅行に行くときに使ったってわからない。もしバレても“視察で行った”と言い続ければ、うやむやになる。過去にも京都や熱海に遊びに行った議

59歳以下は“基礎疾患あり”の人だけが対象になる4回目接種。自分は関係ないと思っていても、実は対象の場合も！ 打つべきかどうかの判断基準を医師に解説してもらったーー。「4回目接種の対象外の方は、現段階で国のほうから接種機会を提供することはありません」59歳以下の新型コロナワクチン4回目接種について、こう話すのは、厚生労働省担当者だ。5月下旬にも始まるワクチン4回目接種。接種対象となるのは、“60歳

連日、世間を大きく騒がせている山口県阿武町の給付金誤振込み問題。4月8日に同町役場の職員が、24歳の男性に誤って4,630万円を振込んでしまってから1カ月あまり。ようやく収束の兆しが見えてきたようだ。5月18日に配信されたFNNプライムオンラインの報道によると、男性は「お金を使ってしまったことは大変申し訳なく思っている。少しずつでも返していきたい」と返金する意向を示しているという。もとをたどるとこ

5月15日、Twitterにこんな衝撃的な投稿が――。《バインミー買いに行った帰りに東急東横線で激ヤバなのに遭遇してしまった。電車止まって運転手が怒鳴ってた。趣味は決して否定しないけど、一部の撮り鉄さん》列車の撮影を趣味とする、いわゆる“撮り鉄”と呼ばれる複数の男性が、遮断機によじ登って電車を撮影する様子の写真もあわせて投稿されていた。こうしたルール無視の”撮り鉄”に対してネットでは批判の声が殺到

「一般論で言えば、本当であれば許せないなという気持ちがある」5月17日、FNNプライムオンラインの取材にこう怒りをにじませたのは山口県阿武町の花田憲彦町長。新型コロナ対策による住民税非課税世帯への給付金を、同町役場の職員が24歳の男性に誤って4,630万円を振り込んでしまった問題が紛糾の一途をたどっている。男性は金銭の返還を拒んだ上に、行方不明だと報じられていた。町は12日、「不当利得の返還」を求

先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があっ

【前編】男たちは妻や幼い我が子を手にかけ…沖縄を襲った集団自決の真実から続く今月15日で沖縄本土復帰50年を迎える。いまから77年前、米軍との地上戦に巻き込まれた多くの民間人があまりにも悲惨な最期を遂げた。ジャーナリスト、それに女性史の研究家である、宮城晴美さん（72）の家族も心に大きな傷を負った。その犠牲の上にいまがあるが「沖縄にはまだ戦後はない」と、宮城さんは訴える。現在の不穏な世界情勢を受け

ここは沖縄・座間味島。那覇市の西およそ40kmに浮かぶ、エメラルドグリーンの海に真っ白い砂浜がまぶしい、楽園のような島だ。しかし、いまから77年前。現在の、のどかな島からは想像もできない凄惨な光景が、ここに広がっていた。太平洋戦争末期、日本の本土防衛の“捨て石”とされた沖縄。その沖縄で、真っ先に大きな被害を受けたのが座間味島だった。米軍が上陸すると周囲約24kmの小さな島で、島民たちは逃げ場を失い

近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで見かける機会の増えたセルフレジ。買い物客が自ら商品のバーコードを読み取って支払いまで済ます方式で、人件費を削減したり、コロナ禍において人との接触を減らしたりという面で効果があるとして普及が進んでいる。しかし今、このセルフレジについてSNS上で議論が起こっている。発端はあるTwitterユーザーの投稿。小さな子どもにセルフレジで会計をさせるのは微笑

5月13日、岸田文雄首相（64）は衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策のマスク着用について「子どもを含め感染の基本的予防策として大変重要だ」と考えを述べた。子どものマスク着用に関しては、東京都医師会の尾崎治夫会長が10日、マスクで顔が見えないために上手くコミュニケーションを取れない子どもがいることを指摘。子どもの発達に「5年、10年先に影響が出るのではないか」との懸念を示していた。11日には山

電気代の高騰が止まらない。6月は、5月から60円上がって8,565円に。’21年1月の6,317円と比べると、1年半で月2,000円以上もの値上がりだ（東京電力・平均モデル）。そんな高騰する電気代への対策について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■各地方でキャンペーン続々。いっぽう国は……高騰は今後も続きそうなので、電気代がかさむ夏本番を前に、節電を考えたいところ。なかでも効

今月下旬から、ノババックス社製の新型コロナワクチンの選択が可能に。これまでのワクチンとは仕組みが異なり、副反応の頻度や保管方法など、複数のメリットがあるというーー。「4月19日、厚生労働省がノババックス社製の新型コロナウイルスワクチンを承認し、5月下旬から国内で使用される見込みです。これまでのワクチンに漠然とした不安があって接種をしていない人や、1、2回目接種後の副反応が強く、3回目をためらってい

男子サッカー部コーチが3年生部員に暴行したとして書類送検された熊本・秀岳館高校。暴行発覚から2週間経った5月5日、同校は記者会見を開いたが余波は広がり続けている。事の発端は、部員がコーチから暴行を受けている動画がTwitter上で拡散したこと。その後、サッカー部の主将や暴行を受けた当事者など部員11名が「お騒がせしてしまい、申し訳ありません」と謝罪する動画を投稿し、さらなる波紋が広がっていた（現在

5月10日、立憲民主党の小熊慎司幹事長代理（53）が連休中に無断でウクライナへ渡航していたことがわかった。小熊議員は4月30日、Twitterに《ウクライナ避難民支援の状況調査のため渡航》と投稿。ポーランドやスロバキアを訪れ、5月6日にはウクライナ西部の都市・リビウへ入りしたことも発信している。7日には難民のために行われていた炊き出しの様子などを伝え、《安全に配慮しながら、日本も国連や各国機関のよ