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確定申告は、自営業などの人が、前年の所得を申告し税額を確定させる手続きで、今年は2月18日から3月15日まで。そんな確定申告が、今年からスマホでできるようになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。【払いすぎた税金はスマホからの確定申告で取り戻せます】もうすぐ確定申告が始まります。会社員でも、医療費を多く使ったり、ふるさと納税などの寄付をたくさんした方などは、申告すると払い

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、'18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋

原発事故後、各地で自ら放射能汚染の実態を測定しようというグループが立ち上がった。自分たちの身を守るための記録が今や貴重なものに。現在の数値からも、汚染の意外な姿が見えてきた――。「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」そう話すのは、「

じつは裁判になる相続争いの3割は1,000万円以下の財産を巡るもの。関係ないと思っている人にこそ読んでほしい遺言書のすすめ――。「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんは

1月31日、リクルートキャリアが今春就職予定978人に聞いた就活調査が明らかになった。就職先を決める決め手（複数回答）の1位は「自らの成長が期待できる」が47.1％、2位が「福利厚生や手当が充実している」37.8％、3位が「希望する地域で働ける」37.0％だった。来春就職予定の就活生に向けた企業説明会が3月から解禁される。本格的な就活期を前に、就活費用を気にする学生は多い。昨夏、マイナビによる大学

「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。'20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった

「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。'20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった

ちょっとの工夫で少しの得でも、積もり積もれば、結果は全然違う。年金は当てにできないと思う人は必読。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、年金受給額をふやすための裏ワザを教えてくれた――。「老後が心配だ」と多くの方が口にします。しかも高齢の方より、40代、50代の現役世代のほうが、不安感が大きいように思います。ですが私は「老後は年金だけで暮らせる」と考えています。40代、50代の方が老後を迎えるころも

ちょっとの工夫で少しの得でも、積もり積もれば、結果は全然違う。年金は当てにできないと思う人は必読。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、年金受給額をふやすための裏ワザを教えてくれた――。「老後が心配だ」と多くの方が口にします。しかも高齢の方より、40代、50代の現役世代のほうが、不安感が大きいように思います。ですが私は「老後は年金だけで暮らせる」と考えています。40代、50代の方が老後を迎えるころも

「血圧がいつも120の人でも標高5,000メートルを超えた山に登ると、160ぐらいに上がってしまいます。しかし、父は平地ではふだん160ですが、山では120に落ち着いています。登山をしているほうが“下界”にいるよりも健康です」そう語るのは、冒険家・三浦雄一郎さん（86）の長女・恵美里さん（58）。南米最高峰アコンカグア（標高6,961メートル）に史上最高齢での登頂とスキー滑降というチャレンジに挑ん

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」枝野「当面、大衆課税は無理

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが、みんなの給料は上がらずとい

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「安倍総理は、本当に消費税を上げる気があるのか？ という疑問があります。消費不況の対策案として掲げるポイント還元など、あまりにも愚策ばかりで、すでにみんな大混乱。このまま10月に消費税を上げて

「父（克介さん・70）も同じ視覚障がい者ですが、複数の福祉施設を営む社会福祉法人の理事長として、晴眼者と同じように社会生活を送っているので、私も社会に貢献できるはず。文章を読み上げるパソコンソフトや点字機器、記憶、そして熱意を武器に、優れた弁護士になるため研修に励んでいます」そう話すのは、昨年9月、最難関の国家試験といわれる司法試験に、2度目の挑戦で合格した板原愛さん（28）。弁護士といえば、法廷

「昨年末で司法研修所での勉強を終えています。今は裁判所、法律事務所などでの研修が始まっています。司法修習生仲間もできて、先日は飲み過ぎてしまいました。研修後、法律事務所への就職活動は大変だと思いますが、この人に依頼してよかったと思われる弁護士になりたいです」笑顔で語るのは、昨年9月、最難関の国家試験といわれる司法試験に、2度目の挑戦で合格した板原愛さん（28）だ。弁護士といえば、法廷で分厚い書面や

「ドキュメンタリー国際映画祭のために、アムステルダム（オランダ）に1日。その後、ニース（フランス）で『Vision』（日本公開'18年6月）の先行上映があり、パリには4日間の滞在でした」前夜、帰国したばかりというヨーロッパ出張を振り返る河瀨直美監督（49・※瀨は旧字体）。パリのポンピドゥー・センターでは、1月6日まで「河瀨直美監督特集特別展・特集上映」を開催。特別展では「生命」「自然」「世界」「家

「すでにさまざまなところで、東京五輪に向けたドラマが始まっています。それを見つめることが、この仕事の醍醐味。時間の許す限り、各地に足を運んで撮影したい」2020年東京五輪公式映画の監督に選ばれた河瀨直美さん（49・※瀨は旧字体）は、10月23日の就任記者会見で、こう抱負を述べた。とことんリアリティを追求する。それが河瀨さんの作風だ。ドキュメンタリー作品だけでなく、劇映画でもその姿勢は徹底している。

安倍晋三首相は4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明。5月1日、新天皇の即位とともに、新しい元号が始まる。そもそも元号とはどうやって決まるのか？元号は天皇が決めるものだったが、昭和54年（'79年）に施行された「元号法」によって、内閣が決めるものとされた。「元号法」制定後の初の改元となったのが、昭和から平成への改元。今回も同じ手続きで改元が行われると考えられる。そのときの現場責任者

「日本最初の元号『大化（645年）』から『平成（1989年～）』まで247もの元号がありました。しかし、じつはこれまでに元号に使われた漢字は72にすぎません。同じ文字が何度も使われているのです」そう話すのは『元号 全247総覧』（悟空出版）の著作がある、東京大学史料編纂所の山本博文教授（61）。安倍晋三首相は4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明。5月1日、新天皇の即位とともに、新

TPPで海外から安い農産物が入ってくる。しかしそれは安全なのか、国産の農作物はどうなるのか。食べ物以外にも国民の生活を損ねかねない要素があるという――。「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社（現・バイエル社の子会社）の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を'17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP（環太平洋パ

「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社（現・バイエル社の子会社）の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を'17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP（環太平洋パートナーシップ協定※）に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、'19年から多く入ってくるようになります」そう話すのは、元農林水産

'19年も止まることがない、現役世代への「負担増」の波。法改正の内容を把握せずしては、家計を守ることもできないはず。新年を迎えた今こそ、知識を身につけておこう。「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。'19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に

「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。'19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん

自民党・平沢勝栄衆院議員（73）が1月3日、「同性婚が増えると国はつぶれる」という趣旨の発言をしたと各メディアが報じた。そんななか、ロバート・キャンベル（62）のツイートが注目を集めている。各メディアによると平沢議員は同日、山梨県内で開かれた集会に参加。少子化問題について言及していた際「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。もちろんいいんですよ」と前置きをし、「ただ、この人たちばっかりになったら

《安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください。」とのお言葉をいただいた。』との発言あり》森友学園問題への関与が強く疑われる、総理夫人・安倍昭恵さん（56）の発言。決裁文書から削除されたこの発言が明らかとなったのは、今年3月12日のこと。前日までほぼ2日に1回のペースでFacebookに投稿を続けていた昭恵夫人だったが、3月11日を最後に更新停止していた。森友学