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国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を広げている。日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）はこの問題をどう考えているのか。「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきまし

「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」こう語るのは、2005年〜2014年までの9年間、日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）だ。国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した

菅義偉首相（71）の著作「政治家の覚悟」の改訂版が10月20日に発売された。しかし、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」との記述があった章などを削除しており、その改訂を疑問視する声が上がっている。各メディアによると、12年3月に刊行された同著で菅首相は旧民主党政権が東日本大震災時に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。そ

天皇陛下の即位礼正殿の儀にTPOに合わない装いで参列し、世間のヒンシュクを買った安倍昭恵さんをはじめ、見ている人の気持ちを逆なでする“好感度の低いファッション実例”をお届け。登場するのは女性政治家が多いものの、思想信条は一切関係なし。ただ服装のみで評価します！「その人の印象を決めるファッションは、その人自身を表すと言っても過言ではありません」そう語るのは、数々のファッション誌でスタイリストを務める

住宅の購入の援助、孫の教育資金、孫一家を連れての旅行など思わぬ出費で老後資金が底を尽く。社会のひずみが生み出している側面もあるが「孫かわいさ」はほどほどにーー！「孫にお金を使っているうち、老後資金がいつの間にか消える『孫破産』という悲劇が増えていることをご存じでしょうか？」こう話すのは、老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。孫で破産する？ にわかに信じられないが、多くの

「孫にお金を使っているうち、老後資金がいつの間にか消える『孫破産』という悲劇が増えていることをご存じでしょうか？」こう話すのは、老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。孫で破産する？ にわかに信じられないが、具体的な例をもとに、長尾さんに解説してもらおう。■孫のために住宅支援贈与をしたばかりに、自宅売却！50代のAさん夫婦には2人の息子がいた。ともに独立、結婚し、孫も誕生

「孫にお金を使っているうち、老後資金がいつの間にか消える『孫破産』という悲劇が増えていることをご存じでしょうか？」こう話すのは、老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。孫で破産する？ にわかに信じられないが、具体的な例をもとに、長尾さんに解説してもらおう。■孫の大学入学費用を肩代わりして生活保護に70代のBさんは、先日、夫を亡くし、月6万円の老齢基礎年金とわずかな貯金で、

「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日

仕事中に新型コロナウイルスに感染して「労災」を申請する人が増えている。10月7日時点で1,403件。そのうち1,104件が医療従事者などだ。労災はよく聞く言葉だが、実態はよくわからないという人も多いのでは。どんな補償があるのか、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コロナの場合は労災認定率100％労災とは、仕事中や通勤途上で起こる「労働災害」のこと。従業員を1人でも雇っている会社

「うちの会社も週休4日にならないかな〜」なんてのんきな夫には「甘い！」とくぎを刺すべし。休みを増やすことで、給料を減らすーーそれが会社の“真の目的”なのだから……。「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほ

「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日

10月1日からGo Toトラベルキャンペーンに東京都発着の旅行も対象となり、本格的にコロナ禍で負った経済的打撃からの回復に向けて動きだした日本。全国の観光地は再び多くの人々であふれ、経済再生の兆しが見えてくるなか、新型コロナウイルスに関する驚きの研究結果が京都から届いた――。「京都府立医科大学の研究チームが、新型コロナウイルスが皮膚上で9時間生存した研究結果を発表しました。これはインフルエンザA型

新型コロナの陰に埋もれがちだが、インフルエンザのシーズンもすぐそこまで来ている。まだ流行の兆しは見られていないが、10月1日からインフルエンザ予防のワクチン接種が全国で開始。各地で予約が殺到しているという。「厚労省は高齢者や基礎疾患保有者、妊婦などに10月1日から接種を行い、それ以外の人は26日以降にするよう呼びかけています。しかし、新型コロナとの同時流行を懸念した人々が病院に詰めかけているといい

「ただ押しました！ というだけのハンコは要らないことにしようと」河野太郎行政改革担当大臣（57）が「脱ハンコ」を押し出し、9割以上の行政手続きでハンコの使用を廃止できると述べた。婚姻届や離婚届の押印廃止の検討も進んでいる。一方で、日本一の印章産地である山梨県知事が政府や自民党本部を訪れ、「ハンコ廃止と言わないで」と要望するなど、業界関係者は危機感を募らせている。全国のハンコ屋はさぞ戦々恐々としてい

コロナ禍で伸び悩む業種はさまざまだ。なかでも大打撃を被っているのが、都心の繁華街に店舗を構える居酒屋だ。10月1日から「Go To Eatキャンペーン」が開始されたが、居酒屋の客足は戻りつつあるのか。渋谷で2店舗、銀座と新宿に1店舗と計4つの店舗を経営する居酒屋オーナーに話を聞いてみた。「一連の報道で“夜の街”と名指しされた銀座、新宿の客足は相当減りましたよね。今でもあまり状況は変わっていません。

10月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■新・酒税法は「改革であって増税ではない」と

10月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■税は「取りやすいところから取られる」今回の

全国で約6万1,000人。これは厚生労働省の調査による、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人の数だ。とくに気がかりなのが、女性が7割を占めているといわれるパートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者が、全国で約3万人も職を失っていることーー。しかし、この数字でさえ実態を表していないと語るのは、労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴さん。「解雇や、契約期間満了を理由に契約を終了させる

「仕事を失う人が本格的に増えるのは、不況が始まって半年後、10月が危ない」という。「真っ先に“被害に遭う”のはパートや派遣社員だ」とも。もし「解雇」を告げられたら、どう対処するべきーー？全国で約6万1,000人。これは厚生労働省の調査による、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人の数だ。とくに気がかりなのが、女性が7割を占めているといわれるパートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者が、全国で約

19年4月に起こった池袋自動車暴走事故から1年半後、10月8日に飯塚幸三被告（89）の初公判が行われた。各メディアによると、飯塚被告は「車に何らかの異常が起きて暴走した」として無罪を主張。遺族である松永拓也さん（34）は「車の不具合を主張するなら謝ってほしくなかった。2人の命と遺族の無念に向き合っているとは思えなかった」と会見で述べたという。■「病院に到着すると、結論から告げられました。『即死でし

《最高権力者の説明であっても、分からないことは分からないと問い詰めるのがジャーナリストではないか。総合的、俯瞰的と言われて意味が分かった人は、日本に何人いるのだろう》ツイッター上でそう指摘したのは、法政大学教授の山口二郎氏だ。菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題で、政府側が乱発しているのが「総合的、俯瞰的（ふかんてき）」という表現だ。「総合的、俯瞰的活動を確

《自民党女性局長代理を拝命しました。吉川ゆうみ局長をしっかり支えていけるように、鈴木貴子局長代理と共に力を合わせて頑張ってまいります》10月7日、こうインスタグラムで報告したのは自民党の今井絵理子参院議員（37）。新たに局長に就任した吉川ゆうみ参院議員（47）をサポートすると、意気込みを表明した。菅義偉内閣が発足後の9月30日、参議院国会対策委員会副委員長に就任したことも報告していた今井氏。インス

《嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます》10月1日に自身のブログでこう謝罪した、自民党の杉田水脈衆院議員（53）。9月25日、自民党の内閣第一部会などの合同会議で性暴力被害者の相談事業を巡り「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言してから約1週間後のことだった。「会議後、彼女の発言がメディア

合同会議内で性暴力被害者の相談事業を巡って「女性はいくらでも嘘をつく」と発言し、一度は否定したもののブログで自分と発言と認め謝罪した自民党の杉田水脈衆院議員（53）。ファッションなどから杉田議員を分析するのは、元国会議員秘書で政治家のためのブランディング戦略家・鈴鹿久美子さんだ。「杉田さんは維新時代から知っていますが、見た目の印象と言っていることが真逆なんです。かわいらしい服が多い。胸元がヒラヒラ

「同性愛者を法律で守れば足立区は滅んでしまう」と発言をした足立区議・白石正輝議員（78・自民党）。10月6日、「当事者が不快と思っても別に良い」などと謝罪を拒否したと報じられ非難が殺到している。白石議員は、先月25日に開かれた足立区議会の定例会で少子化に言及。その際、LGBTに言い触れ「レズとゲイについてだけは、もし足立区に完全に広がってしまったら足立区民がいなくなってしまう」「法律で守られている