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会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代

会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代

12月22日の夕刻、冷たい雨がふりしきる中、東京都江東区の新木場スタジオ・コーストには、多くの観客が詰めかけた。定刻より少し遅れて17時30分に開始されたこのイベントは「MOVE FES. 2019」といい、難病のALS（筋委縮性側索硬化症）啓発のために企画されたイベントだ。主催するのは、自身もALSの患者で闘病中であり、一般社団法人「WITH ALS」代表理事を務める武藤将胤さん（32）。大手広

「滝川さんは出産に向けウオーキングやマタニティヨガで体調を整えています」（服飾関係者）'19年8月に小泉進次郎環境相（38）との結婚・妊娠を発表した滝川クリステル（42）。12月12日には自身のインスタで、臨月で産休に入ったと明かしている。かたや夫の小泉議員は「環境省の職員が育休や産休、復職をしやすい環境を作りたい。自分のことだけ考えていてはダメだ」と検討していた育休取得を見送ると発言。政治部記者

2019年流行語大賞に「サブスク」がノミネートされました。日経トレンディ・日経クロストレンドが発表した「2019年ヒット商品ベスト30」でも「Netfllix」が7位にランクインしています。動画配信サービスはまさに、2019年に大躍進した市場といえます。とはいえ、そもそも動画サービスの違いを分かっていない人や、「入会しているけど、このままでいいのか悩んでいる」人も多いはず。2020年、動画配信サー

ジャーナリストの伊藤詩織氏（30）が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から性的暴行を受けたとして起こした民事訴訟に12月18日、判決が下った。東京地裁は山口氏に330万円を支払うよう命じた。各メディアによると判決は、伊藤氏の供述に整合性があると認定。性行為の数日後、警察に相談したことなどを「意思に反して行われた」ことの裏付けとした。いっぽう山口氏については「伊藤氏が帰る意思を示したのにホ

ジャーナリスト・伊藤詩織氏（30）が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）に起こした民事訴訟。その判決が12月18日に下され、東京地裁は山口氏に330万円を支払うように命じた。のちに山口氏は会見を開いたが、その発言が物議を醸している。テレ東NEWSの公式YouTubeアカウントには、会見の様子がアップされている。「判決内容にはまったく納得できません」と話した山口氏。伊藤氏と性行為に及んだ道義

立憲民主党・初鹿明博衆院議員（50）が12月17日、強制猥褻容疑で書類送検されていたと発表した。同党は「性暴力被害者支援法」の制定に取り組んでいるため、ネットでは議員だけでなく党にも厳しい声が上がっている。週刊文春で、知人女性に猥褻行為を働いたと報じられた初鹿議員。その内容は15年5月、タクシーに同乗した女性にいきなりキスを迫り、さらにズボンのチャックを下ろし顔を引き寄せたというものだった。のちに

兵庫県のポートアイランドに位置する神戸アイセンター病院で、眼科医の高橋政代さん（58）が患者と向き合う。「私の患者さんは、失明につながるような深刻な病状の方ばかりなんです。ですから、最初の説明がとても大切。おひとりに1時間以上かけることも多いです」彼女にはトップ研究者としての顔もある。14年9月、目の難病患者にiPS細胞を使った網膜移植が行われ、成功した。この世界初のプロジェクトを率いたリーダーが

兵庫県の「神戸アイセンター」内の神戸アイセンター病院で患者と向き合うのは、眼科医の高橋政代さん（58）だ。17年にオープンした同センターでは、治療はもちろんだが、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った網膜再生医療の研究や視覚障害者のリハビリなども実施。最先端の治療を求め、全国から多くの患者が集まるのだ。しかし、高橋さんが白衣姿でこの診察室にいるのは週に1度の月曜午後だけ。というのも、彼女にはトップ

14年9月、目の難病患者にiPS細胞を使った網膜移植手術が行われ、成功した。これは史上初の快挙で、世界中に大きな驚きとともに報道された。プロジェクトを率いたのは、眼科医で研究者の高橋政代さん（58）。偉業を成し遂げるまでの道のりは、決して平坦なものではなかった。しかし06年から、理化学研究所で多くの患者の気持ちを胸に研究に励んでいた彼女はついに手術を成功させたのだ。その果敢な行動力から“日本のキュ

アルピニスト・野口健（46）が12月12日、Twitterで環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（16）を非難した。ネットでは賛否が分かれている。同日、Twitterにある記事を投稿した野口。そこには、グレタさんが電車に乗って食事をする様子が掲載されていた。そして、こうツイートした。《あれ？ 電車に乗っていらっしゃるのかな？ 飛行機が× という方はもちろん車も× だろうし、てっきりヨット以外は馬車

来年4月から「同一労働同一賃金」制度が始まる（中小企業は’21年4月〜）。これは同じ会社で働く正社員と非正規社員の不平等解消を目指したものだ。現在、非正規社員は2,189万人で、雇用者の約4割を占める（’19年11月・総務省）。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■正社員や非正規社員は賃

麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリ

「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷

「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷

来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額（窓口負担額）は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は

神奈川県庁の行政文書が記録されたハードディスク（以下・HDD）が、ネットオークションを通じて転売されていた事件で、12月6日、HDDの処理を請け負ったブロードリンクの元社員・高橋雄一容疑者（51）が窃盗の容疑で逮捕された。HDDには大量の個人情報が詰まっており、世界最大規模とも呼ばれているが、高橋容疑者の供述がネットで波紋を呼んでいる。朝日新聞によると高橋容疑者は16年2月に入社し、HDDのデータ

神奈川県庁の行政文書を蓄積した18個ものハードディスク（以下・HDD）が、ネットオークションを通じて転売されていたと12月6日に発表された。朝日新聞によるとHDD18個で保存できるデータの総容量は54テラバイト。画像を添付したメール1通を3メガバイトとして換算すると、1800万通分となる。世界最大規模の情報流出ともいわれており、ネットでは怒りの声や管理の杜撰さを指摘する声が相次いでいる。同紙による

「駐日ローマ教皇庁大使館から依頼状が届いたのは、11月初めのことでした」そう語るのは、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底さん（86）。上皇陛下のご学友でもあり、京都仏教会代表理事も務める日本仏教界の重鎮だ。“書の達人”としても知られる有馬さんへの依頼は、フランシスコ教皇のために《すべてのいのちを守るため》という言葉を墨書することだった。この言葉は教皇の今回の来日のテーマとなっていた。カトリック教会のトッ

「日本には、“思いやり予算”を年間80億ドル（約8,640億円）支払うよう求めていく」米・トランプ政権が、そんな要求を日本に突きつけた。米・ボルトン大統領補佐官（当時）が今年7月に来日した際、日本側にそう伝えたと、アメリカの外交誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。思いやり予算とは、在日米軍関係経費のうち、日米地位協定（在日米軍の基地使用、行動、米軍関係者の権利を規定）に定められていない駐留経費を、

増税や社会保障費の負担増に苦しむ私たちをよそに、日本は米軍の経費を負担し続けてきた。そしていま莫大な増額要求が。そもそもなぜこのような理不尽が、まかり通ってきたのだろうかーー。「日本には、“思いやり予算”を年間80億ドル（約8,640億円）支払うよう求めていく」米・トランプ政権が、そんな要求を日本に突きつけた。米・ボルトン大統領補佐官（当時）が今年7月に来日した際、日本側にそう伝えたと、アメリカの

12月3日に経済協力開発機構（OECD）が、日本人若者の「読解力」の国際順位が15位まで下がったと公表した。18年に79カ国・地域において、約60万人の15歳児を対象に実施された「国際学習到達度調査（PISA）」の結果だ。前回15年に行われた調査では日本は8位。国立教育政策研究所の公式サイトによると、調査目的は「義務教育修了段階の15歳児が持っている知識や技能を実生活でどれだけ活用できるか」を見る

神戸市立東須磨小学校で男性教諭（25）が4人の同僚教員からいじめや暴行、言葉による人格否定などのハラスメントを受けていた問題。それを踏まえ、神戸市議会は12月4日に“連帯責任”として教育関係者約320人の冬賞与の増額見送りを決定。条例改正案を賛成多数で可決した。対象者は、市立中小学校の校長や市の教育委員会幹部ら。総額で約1,000万円分にのぼる。問題が発覚したのは今年10月。20代の男性教諭が30

東京大学の特任准教授・大澤昇平氏が12月1日、Twitterで自身の「中国人は採用しません」といったツイートに対し謝罪。しかし、物議を醸している。ハフポストによると東京大学で人工知能とウェブに関する博士号を取得した大澤氏。さらに世界中と協力してAIを制作するプラットフォーム「Daisy」を開発するための株式会社Daisyの代用取締役CEOも務めている。11月20日、自身の会社・Daisyについて《