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駅のそばにある商店街に立つビル。その1階のシャッターは下ろされており、たくさんの花束が供えられていた。東京都練馬区で営業していたとんかつ店で火災が起こったのは4月30日夜のこと。近所の居酒屋店店主が、その日の様子を語る。「店から煙が出ていて、消防車も来ていたのです。店主のAさんの奥さんに電話でお知らせしたらすぐに駆けつけてきて。奥さんの顔は蒼白になっていました……」消防隊員が発見したのは、店内の客

新型コロナウイルスに感染した軽症の患者は、現在ホテルなどでの宿泊療養が基本となっている。入居した場合、一体どのように過ごすのか。東京都の場合を実際に療養していた体験者が生の声でレポートする。現在、東京都が宿泊療養のために用意しているのが都内5カ所のホテル。宿泊療養にはA：入院中の医療機関から移行する場合、B：医師から入院が必要でないと判断され療養する場合の2パターンがある。「症状は40度ぐらいの発

新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている今、危険視されているのがトイレでの感染拡大だ。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議も、トイレでの感染リスクが比較的高いとして注意喚起している。4月28日にはコンビニ大手のローソンが、店内のトイレの使用を休止することを発表（翌日、周辺のトイレ事情によっては、店舗の判断に委ねることに）。ローソンの広報室に話を聞いた。「極力、トイレの利用はお控えいただいてお

新型コロナウイルスに感染した軽症の患者は、現在ホテルなどでの宿泊療養が基本となっている。入居した場合、一体どのように過ごすのか。東京都の場合を現地取材した。現在、東京都が宿泊療養のために用意しているのが都内5カ所のホテル。宿泊療養にはA：入院中の医療機関から移行する場合（※1）、B：医師から入院が必要でないと判断され療養する場合（※2）の2パターンがあり、4月30日・5月1日にBパターンのホテル（

公明党の山口那津男代表（67）が5月12日、Twitterで検察庁法改正案について言及した。しかし、その内容を疑問視する声が相次いでいる。同日、Twitterで《検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい》と切り出した山口代表。さらに《検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣

感染後に肺炎だけでなく、心不全や脳梗塞といった重篤な合併症も起こす事例も発表されている新型コロナウイルス。さらに、感染者の2割が自宅療養を強いられているという現状も。そんななかでコロナの死亡リスクを下げる方法は果たしてあるのだろうか？ 自宅療養中の過ごし方について、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に派遣された医師の一人で、感染症が専門の「のぞみクリニック」筋野恵介院長はこうアドバイスを送る。「

すでに日本国内でも600人以上の命を奪った新型コロナウイルス。発表されている死亡者の情報を調査すると、発症してから死亡までの日数では発症してから2～3週以内に死亡するケースが最も多かった。しかし、ここで注意すべきなのは、死亡後にコロナだと判明したケースだ。同様の死亡例が徐々に増えているという。「4月上旬に都内の路上で倒れていた60代男性は、病院に運ばれた後に亡くなりました。救急隊員に『胸が痛い』と

「5月7日、『レムデシビル』が新型コロナウイルスの治療薬として厚生労働省から承認されました。同薬は、日本国内で初めての承認治療薬になります」こう話すのは、環境ジャーナリストの村田佳壽子さん。安倍晋三首相は4日、かねてより治療薬の候補として注目されていた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、「今月（5月）中の承認を目指す」と言及した。それに先んじて、レムデシビルが承認されることとなった。「

連日、各界から批判が相次いでいる国会で審議中の検察庁法改正案。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能とする同法案は、恣意的な運用が可能な側面から“検察組織の独立性、中立性を損なう”と法曹界を中心に懸念されていた。5月9日にはTwitterで生まれた「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがたちまち拡散。浅野忠信（46）、漫画家のゆうきまさみ（62）、コピーライターの糸井重里（71）といった各界の著

「病院にもよりますが、コロナに感染した患者さんが危篤になった場合は、ご家族の希望次第で、防護服を着てできる限り直接お別れができるよう工夫をしています」こう語るのは、ある大学病院の感染部門で勤務する看護師・Aさん。ICU（集中治療室）で、日々、新型コロナウイルス治療の最前線に立っている。そして、数々の“別れ”の現場も目撃してきた――。日本で新型コロナウイルスの感染者が発生してから4カ月。感染拡大を受

「5月7日、『レムデシビル』が新型コロナウイルスの治療薬として厚生労働省から承認されました。同薬は、日本国内で初めての承認治療薬になります」こう話すのは、環境ジャーナリストの村田佳壽子さん。安倍晋三首相は4日、かねてより治療薬の候補として注目されていた抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、「今月（5月）中の承認を目指す」と言及した。それに先んじて、レムデシビルが承認されることとなった。「

5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人

5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人

新型コロナウィルス対策で自粛解除に向けた独自の基準「大阪モデル」を定めるなど、数々の陣頭指揮で注目されている大阪府の吉村洋文知事（44）。各メディアによると、5月12日の会見で医療従事者にエールを送るため、1人あたり10万円から20万円のクオカードを5月中に支給すると発表。この特例ともいえる対応に注目が集まっている。なお財源は、4月27日に創設された「新型コロナウイルス助け合い基金」から拠出される

5月12日、「検察庁法改正案に関する緊急記者会見」が開催された。渦中にある検察庁法改正案について議員たちが、YouTubeの生配信を通してリモートで討論するというもの。しかし参加した日本維新の会・足立康史議員（54）が持論を展開するたびに、総ツッコミを食らうこととなった。今回の討論には立憲民主党・枝野幸男代表（55）や国民民主党・玉木雄一郎代表（51）、共産党・志位和夫委員長（65）や社民党・福島

緊急事態宣言が4月7日に大都市圏に発令され、同月16日には対象地域が全国へと拡大。宣言は5月末まで延長された。休業や外出自粛が続くなか、営業を続ける店や外出する人たちを私的に監視する“自粛警察”がエスカレートしている。「多くの飲食店は営業時間の短縮要請に従い、宅配やテイクアウト対応も取り入れています。ですがルールに従っているにも関わらず、『閉めろ』といった張り紙をされた店も。もとから県外ナンバーの

ファッション通販サイト「ZOZO」の創業者・前澤友作氏（44）が5月10日、「前澤ひとり親応援基金」として母子・父子家庭の支援をTwitterで表明。《第一弾は、現金10万円を1万人のシングルマザー＆ファザーに配ります。コロナでひとり親の皆さまは本当に大変。僕なりにできることします》と呼びかけた。申込者が1万人を超えた場合は抽選で当選者を決定し、15日締め切りで18日から入金が開始されるという“ス

「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相（65）は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所

自民党が5月7日、会議を国会内で開いた。しかし、立ち見が出るほどの満員状態。「3密」に近い状態だったとも明かされ、ネットでは非難の声が相次いでいる。毎日新聞によると同日、自民党は経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開催した。しかし広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。そのため立ち見が出るほどの満員状態となり、「3密」に近い状態となった

4月17日の会見で、加藤勝信厚労相が「具体的な段取りを調整し、早期に取り組む」と表明した新型コロナウイルスの抗体検査。対象は無作為に選んだ数千人で、4月中にも開始する予定だ。一方で、まだまだ始まったばかりの検査。何がわかるのか、今まで散々叫ばれてきたPCR検査と何がちがうのかなど、わかりにくい部分も多い。そこで、3月より先駆けて抗体検査を導入している、ナビタスクリニック理事長で内科医の久住英二さん

4月17日の会見で、加藤勝信厚労相が「具体的な段取りを調整し、早期に取り組む」と表明した新型コロナウイルスの抗体検査。対象は無作為に選んだ数千人で、4月中にも開始する予定だ。アメリカのニューヨーク州では、経済活動の再開に向けた判断材料とするために、4月20日から抗体検査を開始。約14％の人に抗体が確認された。イギリスでは抗体検査で陽性とされた人に“免疫証明書”を発行し、免疫を獲得した人から外出制限

日本維新の会の代表でもある松井一郎大阪市長（56）が5月5日、Twitterに「共産党に批判されているから大阪モデルは正解」という投稿をした。ネットではツイートを疑問視する声が上がっている。大阪モデルとは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請などを段階的に解除するための3指標のこと。大阪府独自のもので、その動向に注目が集まっている。同日、共産党の大野たかし氏がTwitterで《ト

1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか？ 安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【経済政策】批判を受けるたびに小出しに1月30日、日本政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置。2月13日、緊急対応策第1弾を発表。雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込む。3月10日、緊急対応策第2弾を発表。1

1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか？ 安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【政治責任】呆れた弁明で感染拡大の懸念日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは1月15日のこと。翌16日に発表され、この日から新型コロナウイルスとの長い闘いが始まった。3月25日、東京都・小池百合子知事が

1月16日の「初感染者」発表から、100日が経った新型コロナウイルスとの闘い。はたして、指揮官を務める安倍晋三首相の判断は適切だったのか？ 安倍首相の「コロナ対策」を識者が斬るーー。【休業補償】労働者が自分で申請できない3月28日、日本政府は4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の拡大を発表。雇用調整助成金とは、雇用維持のために、労働者に対して休業手当を支払った企業に支給される制度。「新型コロナウ