国内

東京都内の和食居酒屋「UZU」の勝手口に入っていったのは安倍昭恵夫人（57）だった――。大手紙の政治部記者はこう語る。「安倍首相が国民へ不要不急の外出の自粛を呼びかけていたにもかかわらず、昭恵夫人はタレントらとレストランで私的な『桜を見る会』を開催したり、3月中旬には大分県の神社を団体で参拝したりしていたことも発覚しました。そのたびに首相は苦しい弁明をせざるをえませんでした。官邸からは『安倍首相の

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「自粛生活開始後“1カ月しのげば元に戻る”と期待していましたが、新型コロナとは長い闘いとなりそうです。とくに通所介護施設は中小、零細でやっている事業者が多く、自転車操業。返済が苦しいので融資も躊躇します。この状態が続けば数

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「おそらく4月初旬の入所者が感染されていたのだと思います。4月22日ごろから10人の入所者が発熱し、PCR検査をしたところ、9人が陽性反応。残念ながら、最初に感染した入居者は亡くなってしまいました」そう話すのは、特別養護老

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。「3月7日に、最初の利用者の感染が判明してから、施設内で32人（利用者25人・職員7人）に感染が広がり、約1カ月、デイケアをストップしました。そのために、この部門の収入は10分の1になってしまいました」苦しい事情を明かすの

NHKの番組「世界のいま Mr.シップ」が6月7日、アメリカで発生したデモについて公式Twitterアカウントで説明。しかし、「筋違い」「差別の助長では」と厳しい指摘が相次いでいる。アメリカでは先月25日、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警官に首を膝で抑え続けられ不当に殺害された。そのことをキッカケに黒人差別への抗議としてデモが行われ、次第に暴動へと発展。混乱続くいっぽうで「Black L

「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」いま、6月7日に共同通信が配信したこんなニュースが波紋を呼んでいる。香港での反政府活動をより強く取り締まれるようにする「国家安全法制」の導入を巡り、中国を厳しく批判する共同声明を米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が5月28日に発表した。共同通信の報道によると、じつは日本政府もこの共同声明への参加を打診されていたにも関わらず、参加

「子どもの学校が休みで、ついつい叱ってしまうんです」「夫がテレワークで、ずっと家にいるとぶつかってばかり。“コロナ離婚”なんて言われてるけど、うちも危ないかも……」新型コロナの感染拡大で、7都府県に緊急事態宣言が発令されてから8日目の4月15日。オンライン会議システムZoomを使って開催された「女性のこころと身体のオンライン相談室」では、参加者から、このような悩みが吐露された。その中に、参加者の話

東京の銀座と新宿で、「女性ライフクリニック」を開業する産婦人科医で医学博士の対馬ルリ子さん（62）。婦人科、乳腺科、内科、皮膚科などを備え、女性の心と体をトータルに診ている。対馬さんは、7都府県に緊急事態宣言が出た翌日の4月8日から、銀座のクリニックを開放。コロナ禍で、DV被害などを受ける女性たちの駆け込み寺として機能させてきた。弱い立場に追いやられた女性たちに寄り添い、長年サポートをしている対馬

「実際に、すでにコロナ禍で生活が困窮している家庭にとっては、10万円は少しの潤いとなるでしょう。一方、まだ深刻な経済不安に直面していない家庭にとっても、じつは、このお金はこれから3カ月後には、虎の子のお金になる可能性が非常に高くなっています」こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給

テレビ業界の就職戦線に、大きな異変が起きている――。来春入社組の就職希望先人気ランキングで、テレビ東京がNHKや日本テレビを抑えてテレビ業界のトップに立った。同社開局56年にして初の快挙だ。企業の採用などを支援する株式会社ワークス・ジャパンの調査（有効回答者計12,504人）によると、2021年3月に大学と大学院を卒業・修了する学生の就職希望先人気ランキングで上位100位以内に入ったテレビ局は2社

「おそらく今年の夏のボーナスは、軒並み大幅減か、支給を見送る企業も少なからず出るでしょう。想像もしない大手企業が倒産したり、身近なお店が閉店したり、3カ月後の私たちの暮らしぶりは激変するはずです。そのとき、この現金給付こそ命綱になるんです」こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一律一人10万円の給付

横田めぐみさんの父・横田滋さんが6月5日に亡くなったと発表された。87歳だった。拉致被害に遭っためぐみさんのために、人生を賭けて奔走した滋さん。その訃報を悲しむ声が上がっている。各メディアによると、妻・早紀江さんは「北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です」とコメントしたという。拉致被害者家族会

「飲食店で感染しやすい最大の理由は、ほかの場所と違ってマスクを外さないといけない環境だからです。しかも、緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間が延ばされました。マスクなしで過ごす時間が延びれば、感染リスクも当然、高まります」そう警鐘を鳴らすのは、感染症専門医の「のぞみクリニック」筋野恵介院長だ。自粛解除で専門家が憂慮するのは、なんといっても「飲食店でのクラスター」。実際、日本全国で飲食店での感染

「われわれはいや応なく新型コロナウイルスとともに生きていかなければならない。その意味で『ウィズ コロナ宣言』を行いたい。新しい日常を皆で作っていく」5月30日まで感染者が5日連続で10人を超え、29日は22人と増加の傾向を示している東京都。その中で「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」のステップ2に移行すると発表した小池百合子都知事は、感染防止策を前提とした「新しい日常」を作る

「外出自粛が要請されていた4～5月の間でも、わが社には850件ほどの不倫相談がありました」そう語るのは、総合探偵社株式会社MRの岡田真弓社長。株式会社MRは5月にコロナ禍中の不倫、いわゆる“コロナ不倫”に関する調査を実施したという。そのきっかけについて、岡田社長は次のように語る。「実際に浮気調査もしてみた結果、判明したのが、コロナ不倫疑惑の的中率の高さでした。ふだんでも、探偵社に相談に来るぐらいで

「5月21日、栃木県宇都宮市内のスーパー『ヨークベニマル戸祭店』で新型コロナウイルスの集団感染が発生したと宇都宮市が発表しました。感染した従業員4人は勤務中はマスクをつけ、接客もしておらず、感染発生場所はマスクを外して会話していた更衣室や休憩室が有力だとみられています」（地元紙記者）実は4月にも、更衣室が感染場所とみられるケースがあった。「山形県内の食品工場で発生した計10人のクラスターでは、最初

5月25日に首都圏と北海道の緊急事態宣言が解除された。街には徐々に人手が戻りつつある一方で、新型コロナウイルス感染の「第2波」への警戒が広がっている。医療従事者からは不安の声も上がっているという。本誌は、関西地区の大学病院の感染部門で働く看護師に、感染ピーク時の経験と現在の心境を聞くことができた。「感染拡大のピーク時には、感染症専門のスタッフですらマスクは1日1枚。感染症以外の病棟の看護師は3日に

もはや一般名詞となったパワーハラスメント（パワハラ）という言葉。パートだから、厳しい職場じゃないから、自分には無縁と思っているあなた。もしかしたら、被害者や加害者になっているかもーー。「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」

もはや一般名詞となったパワーハラスメント（パワハラ）という言葉。パートだから、厳しい職場じゃないから、自分には無縁と思っているあなた。もしかしたら、被害者や加害者になっているかもーー。「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」

「自分自身が新型コロナウイルスに感染してしまう、自分の病院でも院内感染が起きかねない……。9割以上の医師が、そういった感染リスクに対する不安を抱えていることが、アンケートからわかりました」そう語るのは、全国医師ユニオン代表の植山直人さん。全国医師ユニオンは日本で唯一の、勤務医の全国的な労働組合だ。医療崩壊の危機が叫ばれるなか、全国医師ユニオンは4月24日から5月6日の13日間、WEB上で緊急アンケ

「何がパワハラに当たるのかは、これまでガイドラインしかありませんでしたが、今回の法律で、国がパワハラの具体例を示したことは、大きな一歩です」そう語るのは、労働問題に詳しい笹山尚人弁護士。6月1日から「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が施行される。まず、大企業を対象にパワハラ防止措置が義務付けられ、’22年4月には義務化の対象が中小企業にも広がることになる。これで職場でのいじめや嫌がらせは

東京都新宿区にある「自立生活サポートセンター・もやい」。生活困窮者の支援活動を行うため2001年に設立された認定NPO法人だ。若き理事長は、過去10年にわたって、この国の「貧困」と最前線で対峙してきた大西連さん（33）。大西さんのスタート地点は、高卒フリーター時代に初めて参加した炊き出しだったという。「いや、もうびっくり、衝撃でした。こんなにたくさん、野宿の人がいるんだって。こんなところが本当にあ

「あの……、相談したいんですけど……コロナのせいで仕事が見つからず、預金も残り少なくなってしまって、不安で不安で……」それは、先月半ばのことだった。電話をかけてきた女性の声は、いまにも消え入りそうだった。ここは、東京都新宿区にある「自立生活サポートセンター・もやい」。生活困窮者の支援活動を行うため2001年に設立された認定NPO法人だ。もやいでは、毎週火曜日に生活困窮者のための相談会を開催している

新型コロナウイルス感染拡大によって、休業要請の対象となっていたライブハウス。大阪府が営業再開に向けて動き出し、注目が集まっている。大阪府は5月28日、全国でクラスターが発生した施設も含めて6月1日以降に休業要請を全て解除すると発表。カラオケ店やスポーツジム、ライブハウス、ナイトクラブといったクラスターが発生した施設については、独自の感染拡大防止ガイドラインを定めた。業界団体などがガイドラインを発表

ウイルスとの闘いに希望の光が差し込むニュースが伝えられた。5月21日、イギリスの製薬会社・アストラゼネカ社がオックスフォード大学と共同で開発を進めている新型コロナウイルス向けワクチンの供給を早ければ今年9月から開始すると発表したのだ。「アストラゼネカはすでに今年から来年にかけて10億回分のワクチン生産能力を確保しています。そのうちの3千万回分を9月にも英国内で供給開始する見込みのようです」（医療ジ