国内

自民党の二階俊博幹事長（80）は10月15日、自身が台風19号の被害を「まずまずに収まった」と発言したことについて「表現が不適切だった」と釈明。しかし「被災者に誤解を与えたとすれば」と前置きしており、火に油を注ぐ形となっている。二階幹事長は13日、台風被害について「予測されていたことから比べると、（被害は）まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と発言。当時18人もの方々が

自民党・二階俊博幹事長（80）が10月13日午後、台風19号の被害について「まずまずの被害に収まった」などと話した。同日15時時点での死者は18人にも及び、停電や断水も発生。予断を許さない状況での配慮の欠けた発言に、非難の声が殺到している。時事通信によると同日、自民党本部で開かれた緊急役員会に参加した二階幹事長は台風被害について「予測されていたことから比べると、（被害は）まずまずに収まったという感

安倍晋三首相（65）は10月13日、台風19号に関する関係閣僚会議で非常災害対策本部を設置すると発表した。朝日新聞によると、広い地域で甚大な被害が発生したことを踏まえて判断。さらに長野県と福島県に、情報先遣チームを派遣するとも明らかにしたという。非常災害対策本部については、台風の被害が報じられるようになっても設置されていなかった。12日には、ネットでこんな声が巡っていた。《本当にわからない、この時

名古屋市の河村たかし市長（70）が10月8日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開されることを受け会場である愛知芸術文化センター前で抗議の“座り込み”を実施した。そんななかネットでは、河村市長の行動に賛否が上がっている。同日、河村市長はTwitterで《愛知トリエンナーレ 再開反対 座り込み 午後2時 愛知県芸文センター》と座り込みの実施を告知。その理

日本経済新聞・電子版が日本の本年度の出生数が90万人を割るのではと10月7日に報じた。それを受け、不妊治療の保険適用を全面的に望む声が高まっている。同紙によると日本の出生数は1～7月、前年同期に比べて5.9％減。30年ぶりの減少ペースだという。その理由を「団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい」と説明。さらにグラフとともに、「16年に100万人を下回ってからわずか3年

9月2日、太宰牧子さん（50）はリスク低減卵管卵巣摘出術（RRSO）を受けたばかりだったが、病室を見舞った記者を、ベッドではなく椅子に座って、出迎えた。とはいえ、さすがに術後の痛みは多少あるのだろう。椅子には浅く腰掛け動作もゆっくりだ。「手術は順調に終わりました。出血もなかったようですし。ただ、腹腔鏡だったから、おなかのなかにガスを注入しての手術なので、おなかがパンパンで。食欲はあるのに、ご飯が食

「手術は順調に終わりました。出血もなかったようですし。ただ、腹腔鏡だったから、おなかのなかにガスを注入しての手術なので、おなかがパンパンで。食欲はあるのに、ご飯が食べられないですね」そう言うと、太宰牧子さん（50）は笑顔でおどけてみせた。「妊娠していたら、こんなだったんだろうなというぐらいパンパン」その前日の9月2日、太宰さんはリスク低減卵管卵巣摘出術（RRSO）を受けたばかりだったが、病室を見舞

関西電力の役員ら20人に3億2千万円もの金品を渡していたとされる、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏。その森山氏の関連会社などから稲田朋美議員（60）が献金を受けていたと10月3日、AERA dot.が報じた。しかし、その後の稲田議員の対応を疑問視する声が上がっている。記事によると森山氏が筆頭株主とされ取締役を務めていた警備会社「オーイング」と、その関連会社の「アイビックス」から稲田議員は献金を受け

目前に迫った日米貿易協定の締結。じつはこの協定によって、日本の食と安全が危機的状況に追い込まれる。特に懸念されるのが“ホルモン牛”によるがん激増のリスクだ。「今回の日米貿易協定は、米国が欲しいものだけを取って、日本は失うだけの結果に終わりました。トランプ大統領は日本に対し、現在2.5％の自動車の輸出関税（乗用車）を“25％まで引き上げる”と脅してきました。日本はそれを避けるために“それ以外のことは

「今回の日米貿易協定は、米国が欲しいものだけを取って、日本は失うだけの結果に終わりました。トランプ大統領は日本に対し、現在2.5％の自動車の輸出関税（乗用車）を“25％まで引き上げる”と脅してきました。日本はそれを避けるために“それ以外のことはすべて受け入れます”という交渉をしてしまったのです」こう語るのは、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文藝春秋）の著者である、東京大学大学院農学生命科学研究

《韓国国内で高まる“反日の機運”、『NO JAPAN』『NO ABE』の張り紙――》韓国の元徴用工らに対する日本企業の損害賠償問題を契機に、こじれ続ける日韓の両国。韓国は9月17日、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外する計画を承認。日本はすでに8月時点で韓国を「ホワイト国」から除外しており、両国間の問題は“泥沼化”しつつあるが――。韓国現地では、本当に“反日ムード”が蔓延して

「懲役8年は大変重い刑です。結愛ちゃんは戻ってきませんが、こうなってしまったことを裁判が終わってからもしっかり考えてください。人生をやり直してください」裁判長からの説諭に、スーツ姿の船戸優里被告（27）は小さくうなずいた。'18年3月に5歳児・船戸結愛ちゃんは亡くなった。体重は標準より6キロも軽い12.2キロ、なきがらには古いものから新しいものまで170以上の傷やあざが残されていたという。それから

悪化し続ける日韓関係。しかし、20代の若年層を中心に「韓国に行きたい！」という日本人は増え続けている。現地には、政治問題を超えた“魅力”があるのだという。《韓国国内で高まる“反日の機運”、『NO JAPAN』『NO ABE』の張り紙も――》韓国の元徴用工らに対する日本企業の損害賠償問題を契機に、こじれ続ける日韓の両国。韓国は9月17日、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外する計

《池中准教授らの（農薬の残留濃度の）分析結果によれば、市販のペットボトルのお茶からもほぼ全数で（ネオニコチノイド系殺虫剤）が検出され、濃度は数～数＋ppbになるという》（7月29日付、朝日新聞）調査を行ったのは、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授。ネオニコチノイド系殺虫剤とは、水によく溶け、農家が使いやすい農薬として昨今、使用量が増加しているが、生産物への残留や環境への影響が問題視されて

ペットボトルのお茶から毒性の強い農薬が検出されたとの報道があった。それらは、さまざまな農産物から検出されている。背景には海外に比べて緩すぎる残留基準が――。《池中准教授らの（農薬の残留濃度の）分析結果によれば、市販のペットボトルのお茶からもほぼ全数で（ネオニコチノイド系殺虫剤）が検出され、濃度は数～数＋ppbになるという》（7月29日付、朝日新聞）調査を行ったのは、北海道大学大学院獣医学研究科の池

10月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「軽減税率の特性として『家で食べる食品と定期購読の新聞

10月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「軽減税率の特性として『家で食べる食品と定期購読の新聞

小泉進次郎環境大臣（38）が9月23日、ニューヨークの国連本部で開催された「気候行動サミット」に出席。気候変動への対策について「セクシーに」と発言した。その言動に否定的な声が上がっている。温暖化対策に関して、国際社会での批判が強まっている日本。その主な理由はG7諸国の中で唯一、石炭での火力発電を国内外で増やそうとしているためだ。各メディアによると現地で小泉大臣は「半年から1年かけて化石燃料脱却へど

50歳を超えても宇宙へ行ける人の生活ってどんなだろう――。“野口さん54歳で3度目の宇宙へ”というニュースを聞いて、ふと浮かんだ疑問。本人に直接聞いてみると、意外な答えが返ってきました。「幼いころから僕の『宇宙飛行士』という仕事を理解して育ってきた3人の娘たちは、日ごろから『お父さん、また宇宙に行きたいんでしょ？』と言ってくれていて。3度目が決定したときも『本当によかったねと全員が喜んでくれました

「幼いころから僕の『宇宙飛行士』という仕事を理解して育ってきた3人の娘たちは、日ごろから『お父さん、また宇宙に行きたいんでしょ？』と言ってくれていて。3度目が決定したときも『本当によかったねと全員が喜んでくれました』JAXA（宇宙航空研究開発機構）東京事務所の一室で、やわらかな笑顔を浮かべて話すのは、宇宙飛行士の野口聡一さん（54）。'05年にアメリカの「スペースシャトル」。'09年にロシアの「ソ

「ニュージーランドなら（育児休暇取得は）当たり前。早くああなればいい」9月20日、記者会見でこう述べた小泉進次郎環境大臣（38）。世界で初めて首相在任中に産休と育休取得したニュージーランドのジャシンダ・アーダーン大統領と会談したことを受けての発言だった。8月に滝川クリステル（41）と結婚した小泉氏。2020年初めに、第一子が誕生予定であることでも世間を驚かしたが、9月11日にはご祝儀とばかりに環境

ついに消費税が10％に。国に、自治体に、お金を取られてばかりでいいの!? じつは、役所は教えてくれないけど、申請さえすれば、もらえるお金って意外にたくさんあるんです！「10月に消費税10％になり、ますます出費がかさんでいきますが、どうしても削れない、生活に密着した出費もあります。じつはそうした出費の中には、申請するだけで全額、または一部をカバーしてくれる行政サービスが、数多くあります」こう語るのは

「参議院議員で入閣できる人数は数人程度です。橋本聖子さんと三原じゅん子さんは2人とも参院議員で、しかも女性。選ばれるのは、どちらか1人だけと予測されていました」と語るのは、ジャーナリストの安積明子さん。9月11日に第4次安倍再改造内閣が発足。五輪兼女性活躍担当相として、橋本聖子議員（54）が初入閣を果たした。9月6日には“三原じゅん子議員の初入閣に向け調整中”といった報道もあったのだが、大臣争奪戦

「10月に消費税10％になり、ますます出費がかさんでいきますが、どうしても削れない、生活に密着した出費もあります。じつはそうした出費の中には、申請するだけで全額、または一部をカバーしてくれる行政サービスが、数多くあります」こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの横川由理さん。『届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』（宝島社）の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんも同意見。

「この10月から、全国的に火災保険料の大幅な値上げが実施されます。それは、損害保険会社が保険料算出の基準にする『参考純率』が、平均5.5％引き上げられたためです」そう語るのは、「保険相談サロンFLP用賀SBS店」所属で、ファイナンシャルプランナーの佐藤和士さん。建物や家財を守る火災保険。火事だけでなく、台風による窓の破損や床上浸水、雪の重みによる屋根の倒壊など、風災や水害、雪害も補償対象だ。住まい