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1970年代に起きた連続企業爆破事件に関与していたとして指名手配されていた桐島聡容疑者（70）を名乗る男が1月29日、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で死亡した。桐島容疑者は、明治学院大学在学中に過激派「東アジア反日武装戦線」の「さそり」というグループに所属。’75年4月に東京都銀座の韓国産業経済研究所を爆発させ、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていた。警視庁公安部はDNA型鑑定で死亡した男が桐島

1970年代に起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、「東アジア反日武装戦線」のメンバーである桐島聡容疑者（70）を名乗る男性が亡くなった。桐島容疑者は’74年4月に、東京・銀座のビルに入っていた韓国産業経済研究所に手製爆弾を仕掛けて爆発させたとして爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていた。しかし約50年にわたって逃亡し、一度も逮捕されることはなかった。警視庁公安部が桐島容疑者を名乗る男性の身

1月28日、迷惑系YouTuberの煉獄コロアキ（41）こと杉田一明氏が、電撃ネットワークの南部虎弾さん（享年72）の通夜で田代まさし（67）に対して執拗に絡む様子をXで公開した。昨年11月、10代の女性に対して、公演チケットの不正転売に関与したと決めつけた動画をYouTubeに投稿し、名誉毀損の疑いで逮捕された杉田氏。同年12月には50代男性を不法に拘束したとして再逮捕されたが、その後、釈放され

自民党の麻生太郎副総裁（83）の発言がまたも物議を醸してる。1月28日、福岡県芦屋町で講演した麻生副総裁。各メディアによると昨年9月から就任した上川陽子外務大臣を評価した上で、「（党内で）新たなスター、新しい人がそこそこ育ちつつある」「ぜひ女性、若い人、こういった人たちをわれわれは育てねばならない」と語ったという。しかし上川外相が昨年9月、アメリカ・ニューヨークを訪問したことを回想すると、こう述べ

1月26日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（51）が自身のYouTubeチャンネルを更新。京都アニメーション放火殺人事件について語った。36人が犠牲になり、32人が重軽傷を負った同事件。1月25日には、青葉真司被告に死刑判決が言い渡された。「責任能力、刑事責任能力の有無、心身耗弱状態にあったかどうかみたいなところが争われたわけですけれども、まあ当然のように死刑になってしまいました」と切り出した堀

1月26日、74年から75年におきた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、「東アジア反日武装戦線」のメンバーの桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄を警視庁公安部が確保していることがわかった。男は神奈川県内の病院に入院しており、自ら「桐島聡」と名乗っているという。桐島容疑者は、75年4月18日に東京・銀座の韓国産業経済研究所の入り口ドアに手製爆弾を仕掛け、翌19日午前1時頃に爆発させた疑いで全国に指

自民党執行部が、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことが1月25日に明らかになった。自民党内からは派閥の政治資金事件を受けて”離党”を求める声が上がっていて、自ら判断しない場合、党として厳重な処分を科すことを検討しているという。安倍派幹部とは、同派座長の塩谷立元文部科学相や、事務総長の高木毅前国対委員長、松野博一前

《何はどうあれ被害の甚大さから死刑というのはわかるんだけど、死刑になるための人を助けた医療関係者の努力を考えると、「死刑だから助けなくていい」という判断があってもいいような、、、》1月25日、ひろゆきこと西村博之氏（47）がXを更新。19年7月に起きた京都アニメーション放火殺人事件で、36人を殺害した罪などに問われていた青葉真司被告（45）に京都地裁が死刑判決を言い渡したことについて、冒頭のような

住宅が倒壊、「二重ローン」を抱え、仕事を失い、生活が立ちいかなくなる人が出る可能性も……。地震による生活破綻を避けるための補償と制度、ぜひ知っておきたい！「まるで空襲後のような風景が広がっていました」と語るのは、石川県輪島市や珠洲市などの“奥能登エリア”の移住支援をしている「ぶなの森」の高峰博保さん。今年1月1日夕方に能登半島で最大震度7を観測する地震が発生。輪島市では観光名所として有名な朝市通り

メジャーリーガーの大谷翔平選手（29）が全国の小学校に寄贈したグローブを、大分県別府市が子供たちに届けるよりも先に市役所内で展示したことが物議を醸している。大谷選手は昨年、ニューバランス社製のグローブを全国の約2万校の全小学校に3つずつ届けると発表。昨年末からすでに寄贈は始まっており、「野球しようぜ！」というメッセージとともに届いた“大谷グローブ”に歓喜する子どもたちの声も各地で報じられた。そんな

メジャーリーガーの大谷翔平選手（29）から子供たちに寄贈されたグローブを市役所に飾り炎上している、大分県別府市の長野恭紘市長（48）。炎上対策を講じたものの、火に油を注いでしまったようだ。大谷選手が日本全国の小学校に寄贈したジュニア用の野球グローブ。右利き用2個と左利き用1個3つを1セットとして各学校に贈ることにした大谷選手は、メッセージをこう寄せている。《この3つの野球グローブは学校への寄付とな

「神奈川県相模原市を流れる道保川ではある“発がん性物質”が高濃度で検出されています。今回、そこに生息する川魚を東京新聞と共同で調べたところ、魚からも刺身1切れの量で健康被害の恐れがある高い数値が検出されたのです」そう話すのは京都大学大学院環境衛生学准教授の原田浩二先生。原田先生の言う発がん性物質とは、有機フッ素化合物（以下、PFAS／ピーファス）だ。熱や光に強く、水や油をはじく性質があるため、フラ

「地震だ！ と思ったとき10秒で家の外に出られること。それが可能な動線を確保することが、倒壊の恐れのある木造家屋では、安心して暮らすために不可欠です」こう話すのは、危機管理アドバイザーの国崎信江さんだ。元日の夕方4時過ぎに発生した令和6年能登半島地震は、1月23日時点での石川県内の死者が233人、安否不明者は22人と、甚大な被害をもたらした。木造家屋が倒壊して、押しつぶされ、愛する家族を失った遺族

昨年末から大騒動になっていた“自民党の裏金問題”。フタを開けてみれば、会計責任者と一部の議員が在宅起訴されたのみ。注目を集めていた「安倍派5人衆」は、いずれも“お咎めなし”とあって、国民の怒りは頂点に達している。そんななか、Xで、注目を集めている発言が。“安倍派5人衆”のひとりである、世耕弘成前参院幹事（61）の過去投稿だ。世耕氏は、自民党が下野していた2010年当時、鳩山由紀夫首相（当時）の偽装

1月20日未明、X上である女性・Aさんが東京・南麻布の高級寿司店の店主とトラブルになったことを投稿。SNS上で大きな波紋を呼んだが、今も騒動は収まっていないようだ。Aさんの投稿によると、居合わせた別の客が店主に差し入れた白ワインを、Aさんの目の前に置くも、Aさんは二日酔いだったため、《すみません、今二日酔いで目の前に白ワインがあると気持ち悪くなってしまうので反対側に置いていただけますか？》と店主に

自民派閥の政治資金パーティー問題を受けて、率先した自身の派閥・宏池会を解散した岸田文雄首相（66）。しかし、党内に大きな禍根を残しかねない事態となっている。宏池会は池田勇人元首相が設立してから66年続いた、現在の自民党の中では最長の派閥。岸田首相を含めてこれまで5人の首相を輩出している有力派閥だったが、1月18日に岸田首相は「国民の信頼回復のため」と、突如解散を表明。23日の臨時派閥会合で、解散が

自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、渦中の人となっている西村康稔元経済産業大臣（61）。その行動が、波紋を呼んでいる。1月23日、西村元大臣は地元である兵庫県明石市の明石駅前で午前6時半ごろからビラ配りを行ったことが報じられた。西村元大臣は市民に「お騒がせしました」と謝罪しながらビラを配り、そのビラには「裏金は一切ありません」とキックバック騒動について書かれているという。しかし、この

自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー事件で、1月19日に政治資金規正法違反の罪で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）。’18年から’22年まで合計4355万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかに。谷川氏は22日に議員辞職願を提出し、地元・長崎県大村市で記者会見を開いた。谷川氏をめぐっては昨年12月に、4000万円超のキックバックを受け取っていた疑いが浮

《万博の現場 大屋根リングの進捗は50％を超え、ほぼ半分が姿を表している 夏にはリングが一周繋がる予定》1月19日、自らのXにこう綴ったのは建築家の藤本壮介氏。2025年開催予定の関西・大阪万博の会場デザインプロデューサーを務めており、会場のシンボルとなる大屋根（リング）の建設状況を、写真を添えて報告した。ところがこの投稿に、《もう雨シミ凄い》《素人目にも隙間空いてるのが分かるし染みが凄いんですが

また発言が一変したーー。石川県の馳浩知事（62）は21日、自民党の安倍派（清和政策研究会）に所属していた国会議員時代の2018年から5年間で計819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。これまでは繰り返してきた「適切に処理されている」との認識から一転し、「私の監督不行き届き」だと謝罪した。馳知事は昨年12月19日、報道陣の取材に対し、自身の国会議員時代のキッ

ジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）のX投稿が物議を醸している。1月19日、自室と思われる部屋で微笑む自身の写真をアップした櫻井氏。写真にはパソコンのスクリーンも収められており、そこには「若者に問う！君は祖国のために戦えるか？」との文字が。さらに櫻井氏は、こうポストしている。《「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田

‘24年の幕開けとともにスタートした「新NISA」だが、早くも「まだまだわからないことだらけ」という声が上がってきた。「住宅ローンや教育費が一段落してから夫が定年退職を迎えるまでの期間は、“最後のためどき”と思う人も多いでしょう。ただし、新NISAは投資なので、リスクが伴います。50代以降の投資は、失敗してしまいますと取り戻すのが大変なので、余剰資金で投資して少しずつ増やしていくことが大切になって

新型コロナウイルス拡大は「謀略」というデマが収束したと思えば、今度は能登半島地震は「人工地震」……。ところ構わずはびこる陰謀論はさらに、新NISA（少額投資非課税制度）にまで台頭した。タレントの小倉優子は「国が推しているから裏がある」と発言。トンデモ発言に違いないが、「増税」色が際立つ岸田首相肝いりの税制優遇策だけに疑心暗鬼になるのも無理はない。NISA陰謀論を検証してみる。年明けから日経平均株価

1月19日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、自民党・安倍派の大野泰正参院議員（64）を在宅起訴、谷川弥一衆議院議員（82）を略式起訴。また、両名は立件されたことを受けて、自民党を離党した。谷川議員は、来週にも議員辞職する意向も固めているという。所属する清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入の（還流）を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、特捜部から任意で事

昨年から物議を醸している、自民党の派閥をめぐる政治資金規正法違反事件。自民党安倍派こと「清和政策研究会」では、一昨年までの5年間で、6億円を超える収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるため、東京地検特捜部が現在捜査を進めていた。しかし1月16日、松野博一前官房長官（61）や萩生田光一前政調会長（60）、西村康稔前経済産業大臣（61）といった刑事告発の出ていた安倍派幹部7人につ