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2月27日、日本大学が24年の入学志願者数を発表した。夜間部を含まない4年生大学の累計は7万5147人。前年の最終数の9万8057人から2万2910人減少した。23年はアメフト部薬物問題に揺れた日大。後手後手の対応が批判を集めた。「昨年7月6日、都内のアメフト部の寮で大麻に関する情報が寄せられ大学関係者が調べたところ、ロッカーから不審な植物片が発見されました。しかし当時副学長だった澤田康広氏はすぐ

2月27日に行われた衆議院の予算委員会分科会にて、木原稔防衛大臣（54）は能登半島地震の被災者を激励することを目的として、石川県上空にブルーインパルスを飛行させる方針を示した。きっかけは、石川県第1区から当選している自民・小森卓郎衆議院議員（53）からの提案だ。’20年5月に、新型コロナ感染症の対応にあたった医療従事者を激励するためにブルーインパルスが飛行したことについて、「医療従事者はもちろん、

2月26日に開かれた衆議院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党の野田佳彦元首相（66）が岸田文雄首相（66）の姿勢に厳しく迫った。その野田氏の迫真の質疑が絶賛されている。冒頭、野田氏は総理に“政治と金の問題”を中心に質問すると宣言し、「総理と私は同い年、しかも’93年の同期当選でございます」と切り出した。当時、リクルート事件を受けて若手議員たちが政

東名高速道路で“あおり運転”で一家4人が死傷した事故の差し戻し後の控訴審で、東京高裁は2月26日、懲役18年とした‘22年6月の一審横浜地裁の裁判員裁判の判決を支持した。石橋和歩被告（32）は’17年6月、神奈川県大井町の東名高速で一家4人が乗るワゴン車をあおり運転で停止させ、後続のトラックを追突させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪などに問われていた。ワゴン車はトラックに追突され

現在、愛知県で活躍している医師の新開貴子さん（58）は、異例の経歴の持ち主だ。彼女が医師になったのは、なんと53歳のとき。まだ、5年目の医師なのだ。そんな彼女が医師になるまでのドラマを追う（全2回の1回目）。■「7浪して医学部に入学。53歳で医師免許を取得」「こんにちは。お体の加減はいかがですか」「それがね、先生。2日前に歩行器に手をかけた途端にダーッと転んでしまって、腰が痛いのよ」1月末の月曜午

【前編】7浪して53歳で医師に！ 貴子先生語る「小中学校ではずっとクラス最下位でした」より続く現在、愛知県で活躍している医師の新開貴子さん（58）は、異例の経歴の持ち主だ。彼女が医師になったのは、なんと53歳のとき。まだ、5年目の医師なのだ。そんな彼女が医師になるまでのドラマを追う（全2回の2回目）。■36歳でママ受験生に。搾乳しながら試験を受けた短大を経ていったん東京で就職するも、体を壊し、地元

’07年の民営化前に郵便局に預けた定期貯金や定額貯金などは、満期から20年2カ月たつと権利が消滅します。’20年度は369億円、’21年度は457億円、’22年度は197億円もの貯金が、預けた本人の権利がなくなり国のものになってしまいました。民間銀行だと10年間引き出しや預け入れなどの取引がないと「休眠預金」になりますが、手続きすればいつでもお金は戻ってきます。ですが、’07年以前の定額貯金など満

《医療という巨大産業を構造改革して生産性を向上し、患者のために窓口負担を適正化（原則一律3割化）することで医療サービスの質を高め、結果、公費・社会保険料の負担は圧縮され新たな財源も生み出される。そうすれば、少子化対策としての「支援金」などの新たな実質増税は不要になり、さらには現役世代の社会保険料を軽減することも可能になります》2月21日、自身のXにこう綴ったのは日本維新の会の音喜多駿政調会長（40

「石川県が氏名を公表した、能登半島地震で死亡した方のうち、90％近くが『家屋倒壊』で亡くなったとされています。被害が大きかった穴水町、輪島市、珠洲市などでも、木造家屋の1階部分が押しつぶされて全壊している状況が多くありました」こう話すのは、危機管理アドバイザーの国崎信江さんだ。「被災地でも高齢化率が高い市町がありましたが、年を取るほど、日々『生きていくのに精いっぱい』という状況の方が増えます。築年

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」（以下、支援金）の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相（66）。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。年間3.6兆円のうち、約1兆円

2月21日、東京・六本木の有名ショークラブ「BURLESQUE TOKYO（バーレスク東京）」のプロデューサー兼オーナーを務める経営者の内藤良太容疑者（51）が風営適正化法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。愛知県警によると、内藤容疑者は昨年11月、店の女性従業員に無許可で客の接待をさせた疑いがもたれており、容疑を認めているという。有名店の摘発にSNS上では驚きの声が多くあがっている。《前からいろい

2月20日に公開されたビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTube動画で、ひろゆきこと西村博之氏（47）が離婚の可能性について持論を展開。“独特すぎる理由”に注目が集まっている。同番組では、妻の西村ゆか氏と共演したひろゆき氏。互いの結婚観を話すなかで、司会者がゆか氏に「離婚する可能性って10％でもあります？」と質問。ゆか氏は「離婚する可能性はあると思います」と答えたが、ひろゆき

自民党の裏金問題をきっかけに、注目が集まる「政策活動費」。政党から政治家に対し支給されるが、原資や使いみちなどについては公開されていない。自民党は政策活動費の原資は税金ではないと主張するが透明化を求める声は大きい。そんな「政策活動費」について波紋を呼んでいるのが、自民党の二階俊博元幹事長（84）の3500万円にものぼる書籍代だ。2月14日には、二階元幹事長が代表を務める政治団体がその内訳を公表した

幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を党から受け取っていたとされている自民党の二階俊博元幹事長（84）。2月14日には、二階元幹事長が代表を務める政治団体が、3年間で書籍代約3500万円を支出していたことについて、「選挙区外の行政、議会関係者らに配布し、政策広報に努める」ためだったと説明し、その内訳を公表した。「事務所は、書籍名や冊数、価格、領収書や銀行に振り込んだ際の伝

2月20日、「ひろゆき」こと西村博之氏（45）がXで大阪・関西万博のトイレについて物申した。2025年の大阪・関西万博については、会場内に設置する一部のトイレが2億円かかることが波紋を呼んでいた。2月20日には、斎藤健経済産業相が「便器が数十個設置される大規模設備で、一般的な公衆トイレと比べて取り立てて高額であるとは言えない」とコメントし、またも物議を醸している。「万博会場には約40ヶ所の公衆トイ

2月20日、衆議院本会議で、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学大臣（70）の不信任決議案の採決が行われ、自民党と公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。盛山大臣は、2021年の衆院選で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の友好団体から選挙支援を受けたほか、会合に呼ばれ政策協定の文書にサインまでしたという。2022年に行われた自民党の内部調査で、同年に行われた集会に参加したことのみを報告し

韓国人の旅系YouTuberが、投稿した内容に波紋が広がっている。動画をアップしたのは、チャンネル登録者数約6万2千人の「kkujun」という韓国人のYouTuber。2月8日に投稿した動画では、福岡から札幌までキックボードで旅をする様子をアップしており、今回問題となっているのが山口県宇部市に到着した時のこと。kkujun氏は宿泊予約していたという山口県内にある「カッタの湯」というスパへ。受付で「

京都府にある天橋立を一望できる展望台で「股のぞき」をしていた男性が山の斜面に転落し、ケガをする事故が発生した。各メディアによると、事件が起こったのは2月15日午後2時半ごろ。50代の男性が会社の同僚にふざけて体を押され、約15メートル下まで転落したという。男性は胸を強く打ったが、命に別状はないという。観光名所で起きた今回の事故。実はこの様子がライブカメラの映像に捉えられており、ネット上で注目を集め

能登半島地震の発生から1カ月がたちました。死者は240人となり、今もなお4万戸以上が断水、1万4千人以上の方が避難生活を送っています（2月2日、石川県）。1日も早い復興を祈るばかりですが、政府は1月26日に復興支援策を閣議決定。そのなかに「北陸応援割」がありました。北陸応援割は石川、富山、福井、新潟の4県が対象で、1人1泊最大2万円、旅行代金の50％が補助されるもの。同一県内に2泊以上する場合は1

2月9日ごろからXで、大手不動産会社「東栄住宅」の社内と思しき場所で“性被害”があったとして物議を醸していた問題。「同社関係者と思しき人物の投稿で、女子トイレに侵入して撮影した動画や写真が拡散されたのです。なかには女性社員のデスクにあったハチミツに、体液を入れるという想像を絶するような卑猥な動画も。Xでは岡山県内の営業所だと特定する声が広がり、あまりに酷い投稿から警察に通報したユーザーもいたようで

物議を醸した「ベビーシッター割引券」の次は、“毎月ワンコイン徴収”――。岸田政権主導の「異次元の少子化対策」が、ことごとく国民から不評を買っている。2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相（44）は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年

’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。同店については、元従業員だという男性が、同年7月24日にSNSで厨房にゴキブリやナメクジが大量発生していると告白し、写真などを投稿。店長あてに「ナメクジ超大量発生しています」と連絡したところ、「ザルにもいるから気をつけて」と返され

「今月16日から開始される確定申告において、それぞれの納税者のみなさま方に法令にのっとり適切に申告納税を行っていただくようお願いを申し上げたい」2月14日の国会でこう言い放ったのは岸田文雄首相（66）だ。X（旧ツイッター）上などではあきれかえる人が続出し、こんな怨嗟の声があふれている。《確定申告、アホらしくてやってられねえよ》《俺らも領収書なしでいいだろ！》2月16日から確定申告が始まる。個人事業

「保険に加入しているのに該当番号がなく“無保険”にされたり、1割負担の方が3割負担で登録されていて、後から返金に追われるケースもあります。そもそも、体調不良のときは人相も変わることもあり、顔認証が通らないケースもいまだあります」（本並さん）そう明かすのは、マイナ関連のトラブルを調査している、全国保険医団体連合会（以下、保団連）の事務局次長・本並省吾さんだ。一向にトラブルが減らないなか、2024年1

《まったく使っていない》《機械がないと、保険者番号もわからない。紙くず以下》被災地からはこんな声が。能登半島地震によって、災害時に通信インフラが止まってしまうと、まったく使えないことが露呈した“マイナンバーカード”（以下、マイナカード）。にもかかわらず、河野太郎デジタル大臣（61）は1月23日、〈災害時にはマイナカードを財布に入れて一緒に避難してほしい〉と会見で述べ、批判が高まっている。「河野大臣