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時事通信が実施した12月の世論調査で、支持率17.1％を記録した岸田内閣。’12年の自民党政権復帰後に行われた同社の調査では過去最低の結果となった。裏金問題の発生により、政権に対し国民の不信感が高まる中、岸田文雄首相（66）は12月13日の会見で「国民の信頼回復に向け、火の玉となって取り組んでいく」と発言。しかし、SNSなどでは”内閣総辞職”を求める声も多く上がっており、岸田首相への不満は依然根強

自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティーをめぐる“裏金疑惑”で窮地に陥っている岸田政権。松野博一官房長官（61）ら閣僚4名が辞任したほか、時事通信の最新の世論調査では支持率17.1％と過去最低を更新した。立憲民主党から提出された内閣不信任決議案は与党の反対多数で否決されたものの、東京地検特捜部の捜査は本格化すると見られている。解散や総辞職が取り沙汰されるなか、無派閥かつ無世襲である高市早苗衆院議

今年も残すところあとわずか。政界では自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる“裏金疑惑”に揺れているが、女性議員による不祥事や失言も目立った一年だった。7月下旬に自民党女性局が実施したフランス研修は、炎上した事例の1つでもある。松川るい参院議員（52）や今井絵理子参院議員（40）らは、研修中に記念撮影した写真をSNSに投稿。だが松川議員がエッフェル塔前でポーズを決める写真などに、“まるで観光旅行のよ

《「国会掃除に学ぶ会」の設立総会に参加。総会の後には、野田佳彦元内閣総理大臣や参加者の皆さんと国会内のトイレを清掃しました。改めて掃除の意義と深さを学ぶ機会になり、これからも実践していきます》12日14日、Xにこう投稿したのは立憲民主党・神奈川県13区総支部長の太栄志衆院議員（ふとり ひでし、46）。野田佳彦元首相（66）らと国会内のトイレを清掃したと報告したが、“清掃方法が不潔”だとして波紋を呼

12月14日、2024年度与党税制改正大綱を決定した自民、公明両党。しかし、そこには当日朝には記載されていた、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記述が削除されていたことが明らかになった。急遽、削除されたのは下記の文言だ。《燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日

自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の

岸田内閣の支持率下落が止まらないーー。時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1％となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新。ついに初めて1割台に落ち込んだ。「時事通信の支持率は低めに出ると言われていますが、それでも支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の09年の麻生内閣以来です。過去に支持率10％を下回

――神は全能である。そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか？」「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか？」だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛

12月13日、実業家の堀江貴文氏（51）がXにて食べログのコメントの是非について言及し、賛否の声が寄せられている。きっかけは、とあるユーザーが堀江氏の手がける飲食店「WAGYUMAFIA」とファミリーマートのコラボ商品の味の感想を述べたあと、改良を求める意見を投稿したこと。堀江氏はその投稿を引用し《はい。そういう意見はマイノリティなんで対応しません笑。あの人工感が美味いのに》と反応した。続けて《食

政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給

内閣不信任決議案という野党の「切り札」を切るか否か。自民党派閥による裏金疑惑をめぐり、野党第1党の立憲民主党が土壇場でようやく腹を決めた。臨時国会会期末の13日午後、単独で提出した。ただ、世論や他党の挑発にあおられた末の決断で、迫力のなさは否めない。5年間で5億円に上るとも報じられている「清和政策研究会」（安倍派）の裏金疑惑。渦中の政務三役は15人。松野官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相

12月12日、政府は防衛力強化のための増税として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会に示したことがわかった。しかし、このことを伝えるネットニュースのコメント欄やSNSでは批判的なコメントが相次いでいる。《は？またタバコ税上がるん？今度は加熱式のほう？増税する前にやることあるんちゃいますの？岸田さん！》《タバコは大嫌いだけどさぁ 増税する前に

「7年経って『身を切る改革』のカット総額は6億4000万円に上っています」国会で「身を切る改革」の成果を誇った日本維新の会の馬場伸幸代表。その瞬間、こんなヤジが飛んだ。「万博3000億！」12月8日の衆議院予算委員会での一幕だ。いま、日本維新の会が党是としてきた＜身を切る改革＞に疑問の声が相次いでいる。《どの口が言うのかな？ 大阪万博こそムダ》《身を斬る改革だと威張るなら、大阪万博を即刻辞めなはれ

「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』という風に明言をしています。これは大阪府・市も当然同じです。チケットの収入で賄っていくっていうのが基本的な考え方になります」12月11日の「第2回大阪府･大阪市ライドシェア有識者会議」で、’25年4月に開幕する大阪・関西万博についてこう語ったのは大阪府の吉村洋文知事（48）。MBSの記者から「会場建設費だけでなく運営費に関しても1000億円以

政界を大きく揺るがす自民党最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の“裏金疑惑”。塩谷立座長（73）や萩生田光一政調会長（60）、西村康稔経済産業相（61）だけでなく、松野博一官房長官（61）、高木毅国対委員長（67）、世耕弘成参院幹事長（61）にも1,000万円超のキックバック疑惑が取り沙汰されている。「年1回開催される政治資金パーティーでは、所属議員にパーティー券の販売ノルマが設定されていたといいま

12月10日、自民党の最大派閥・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣（59）も1000万円を超えるキックバックを受けていた可能性があると報じられた。安倍派は松野博一官房長官（61）や高木毅国会対策委員長（67）、世耕弘成参議院幹事長（61）や萩生田光一政務調査会長（60）、さらに西村康稔経済産業大臣（61）や塩谷立元文部科学大臣（73）といった幹

来年9月末で終わる岸田文雄首相（66）の自民党総裁としての任期。岸田政権の支持率が直近の世論調査で相次いで最低を更新するなか、近づいてきた総裁選にますます注目が集まっている。岸田首相への不満が渦巻くなか、国民としては、いったい誰に次の自民党総裁、すなわち首相になってほしいのか。20歳以上の500人を対象に、次の首相になってほしい人を聞いた。3位に選ばれたのは、河野太郎デジタル相（60）。’21年9

12月7日に開かれた参議院外交防衛委員会で、共産党・山添拓議員（39）が質疑応答を行った。その際、日本維新の会の松沢成文議員（65）と国民民主党の榛葉賀津也（56）が、2人で“大爆笑”していたことがSNSで物議を醸している。同委員会で山添議員は、アメリカ空軍所属のオスプレイが屋久島沖に墜落した事故について言及した。11月29日に発生したこの事故では搭乗員6人の遺体が収容されており、アメリカ軍は発見

政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて

岸田首相の政治団体の政治資金収支報告書を見ると高額な“会合費”が並ぶ。いったいどんなお店で、誰が使っているのだろうか……。物価高騰のあおりを受け、一般庶民は必死で生活費を切り詰めている。にもかかわらず、岸田首相をはじめこの国のトップたちは、まるでバブル真っただなかのような贅沢を極めていることがわかった。岸田文雄首相（66）ほか、大臣クラスが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書（’22年分）によ

12月5日、東京都が来年度から私立高校を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方向で調整していることが分かった。「東京都では都立高校の年間授業料は約12万円、私立高校は平均約48万円。現在は年収910万円未満の世帯に、都などはこれらの額を上限に助成しています。授業料を実質無償化にする背景には、物価高騰で年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えていると判断したようです。来年からは所得制限を撤廃し、

ビジネス書『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）の著者・安達裕哉氏が12月1日、X（旧Twitter）を更新。その内容が波紋を呼んでいる。今年4月に発売された『頭のいい人が～』は、11月に41万部のベストセラー（トーハン／ニッパン調べ）を記録し、“23年日本で1番売れたビジネス書”の称号に輝いた。その著者である安達氏は有名企業で経営コンサルティングに従事したのち、マーケティング会

かつて来店客に対して「クソ素人」などと非難し、物議を醸したラーメン店「道の途中」の店主が11月29日、元NGT48の荻野由佳（24）が来店したと報告した。「道の途中」は、もともとアメリカ・ボストンにも出店するほどの人気チェーン「夢を語れ」の一店舗だった。ところが4月21日、同店に訪れたあるTwitter（現X）ユーザーが、具体的な店名を出さずイニシャルで表現した上で、同店のスープや麺などを「不味い

支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険

国民民主党の前原誠司代表代行（61）が11月30日に記者会見を開き、離党届を提出したと発表した。同じタイミングで国民民主党に離党届けを出した、斎藤アレックス衆議院議員（38）、鈴木敦衆議院議員（34）、嘉田由紀子参院議員（73）と、無所属の徳永久志衆院議員（60）の計5議員で新党・教育無償化を実現する会を結成する。「政策本位で野党結集を進め、政権交代の選択肢を作ることが責務だ」と語り、意欲を燃やし