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「天地神明に誓って知りませんでした」中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題で、7月25日に同社の兼重宏行社長らが記者会見を開いた。“経営陣が不正を把握していなかったのか”との質問に、兼重社長は冒頭のようにキッパリ否定した。会見では兼重社長以外に、和泉伸二専務取締役、石橋光国取締役営業本部部長、陣内司管理本部長が出席。兼重社長と息子で副社長の兼重宏一氏が26日付で引責辞

7月25日、自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、中古車販売大手のビッグモーターが会見を実施。SNS上で指摘されていた“街路樹への除草剤散布疑惑”についても、会見内で徐々に認めていく形となった。ビッグモーターについては、不正請求問題の発覚後、SNS上で「店舗前の街路樹が、次々と枯死している」という報告が相次いでいた。なかには展示車両を見やすくするためではないか、掃除をしやすくするためではないか、と

保険金不正請求問題で揺れるビッグモーター。7月25日、兼重宏行社長が会見を開き、26日付で辞任すると明らかにした。顧客から預かった修理車を故意に傷つけ、保険金請求額を水増しするなどしていたというビッグモーター。不正は5年以上前から行われていた可能性が高いという。「問題の背景には、社内で課された“高すぎるノルマ”があったと指摘されています。車1台あたり修理の儲けを14万円前後となるよう、従業員に課し

7月8日、北海道札幌市南区北ノ沢地区で5月上旬から出没していたとみられる4頭のクマのうち1頭が駆除された。「北海道ニュースUHB」によれば同日午前、箱わなに捕獲されたクマを市職員が確認し、その後クマは駆除されたという。駆除されたクマは母グマの可能性が高いとされており、残りの子グマ3頭の行方はわかっていないと報じられた。そんななか、北海道を拠点とするYouTuber・葉田ルコが5月上旬に投稿したYo

《私は日本が嫌いではありません。ただ留学生時代の経験を話しただけで日本旅行をして漠然と日本に住みたいという人たちに何か問題があるかもしれないことを教えてくれました。明らかに個人的な考えだと言いました。元々作ろうとした2部を悩んだ末にアップロードしました》7月20日にアップしたYouTube動画の説明欄にこう綴ったのは、韓国人YouTuberのヨンチャン氏。チャンネル登録者数1.7万人程度のヨンチャ

自動車保険の保険金不正請求問題で、連日批判が殺到している中古車販売大手「ビッグモーター」。7月18日には社長ら役員の報酬返上を発表するなど、反省の姿勢を示しているように思われていたが、まさかの“逆ギレ”が明らかとなり火に油を注ぐ事態となっている。20日の「産経新聞オンライン」の記事によると、兼重宏行社長は19日に全店の店長に宛ててLINEを配信。関係者が明かしたという文面によると、一連の報道はあく

《書きました。広末涼子の恋文が輝いたワケ――日本人にとって不倫はあまりに一般的だが…》7月20日、Twitterでこう告知したのは国際政治学者の三浦瑠麗（42）。同日ウェブメディア「みんかぶマガジン」に公開された記事で、広末涼子（43）のW不倫騒動について持論を展開した。Yahoo!ニュースに掲載された無料版の記事では、《不倫は愛の代替物である。というのも、不倫とは片足を安穏な家庭においたままする

岸田文雄首相は、7月10日の記録的な大雨で被害を受けた九州地方を来週にも訪問する調整に入ったと、19日、政府関係者が明らかにした。首相は18日の記者会見で「私自身も被災地の状況をよくふまえつつ、現状、要望を直接聞く機会を持ちたい」としていた。「しかし、今回の岸田首相の言動には、またも『やってる感』『いまさら感』がにじみ出でいるのは否めないのでないでしょうか」（政治部記者）そもそも首相の頭の中には外

7月20日、実業家の“ホリエモン”こと堀江貴文氏（50）がTwitterを更新。”マスクやめて”発言に対する批判に反応した。堀江氏は7月17日に投稿した自身のYouTubeで、夏の暑さの中マスクを着用する人たちについて「いまだにマスクを着けている人たちが山のようにいて（笑）。何なんだこれはと。もう熱中症になるっていうか、息苦しくないんですかね？」と疑問を呈していた。基礎疾患や家族が病気であるためマ

「マイナンバーカードという名前は、やめたほうがいいのではと、個人的には思っている」2日、NHKの報道番組『日曜討論』に出演した河野太郎デジタル担当大臣が、こう問題発言。マイナカードの発行や運営に携わる同庁トップによる、同施策の存在意義をも否定しかねないトンデモ発言だった。松野官房長官は「あくまで個人的見解、政府として変更を検討してはいない」と即座に否定。政権は依然として、マイナカードへの一元化に“

「いまだにマスクを着けている人たちが山のようにいて（笑）。何なんだこれはと。もう熱中症になるっていうか、息苦しくないんですかね？」7月17日にアップしたYouTube動画で、こう語ったのは実業家の“ホリエモン”こと堀江貴文氏（50）だ。堀江氏といえばこれまでたびたび“マスク着用”について苦言を呈してきた。’20年9月、「マスクをしていないと入店できない」という広島の餃子店をfacebookで《マジ

自動車保険の保険金不正請求問題が問題視されている中古車販売大手「ビッグモーター」。社長ら役員が報酬を返上すると7月18日に発表されたが、火に油を注ぐ事態となっている。この件については、1月に特別調査委員会が設置され、調査委は6月までに報告書をまとめてビッグモーターに提出。そこには全国に33あった整備工場の全てで、事故車修理費用の水増し請求の疑いがあったと綴られている。「例えばビッグモーター側は顧客

《小島よしおさんは、SDGsでお金を稼いでいるわけですね。なるほど。これは。。。簡単な答え合わせですね》7月15日、ねずみの絵文字を添えてこうツイートしたのは、自民党所属の杉並区議会議員・わたなべ友貴氏（38）。発端はタレントの小島よしお（42）が14日に『マンガでわかるLGBTQ+』（講談社）の写真を添えて、《同性婚がなんでダメなんだろう。あったほうがみんなハッピーになる気がするんだけどなぁ。。

たびたび世間を騒がせるラーメン店の炎上。最近ではつけ麺の名店「つじ田」の創業者がYouTube上で語ったつけ麺の食べ方についての発言が波紋を広げているが、今年上半期に話題を呼んだものといえば、“二郎系ラーメン”の店『夢を語れ 埼玉店』の店主が「クソ素人が来たな」とツイートした騒動だろう。発端は4月21日、同店に訪れたあるTwitterユーザーが、具体的な店名を出さずイニシャルで表現した上で、スープ

7月11日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）が、自身のツイッターを更新。岸田政権への憤りをあらわにした。小沢議員は、《日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権》と題されたネットニュースを引用すると、《物価はこの夏の暑さのように家計を苦しめ、そこへミサイル増税やサラリーマン増税が待ち構える。進む生活破壊。破壊される

7月10日、前参議院議員のガーシーこと東谷義和被告（51）が東京地裁に保釈を請求したことが明らかになった。同日、ガーシー被告は証人威迫の罪で追起訴されている。各メディアによると、ガーシー被告は今年2月、自身を告訴した俳優の綾野剛（41）とジュエリーデザイナーの男性に対して「裁判に出てくるってことがどんだけタレントとして致命的かよう考えて出てこいよ」「刑事告訴してきた人間は絶対に許さん、自分の子供や

大阪北部の北摂地区に位置する千里ニュータウン。北大阪急行電鉄と大阪モノレールの千里中央駅に直結する大型商業施設「せんちゅうパル」（豊中市・新千里東町）での、“ある取り組み”が注目を集めている。大阪メトロと御堂筋線に直通する北大阪急行電鉄の千里中央駅は、1日あたり約72,000人（2021年）の乗降客が利用するという。地下1階～4階まで計145店舗ものテナント数を誇る同施設は、平日は通勤通学で多くの

インバウンド効果で全国各地が賑わっているが、こんなやっかいな“訪日者”も。2022年、福岡県内で次々と確認された特定外来生物「ツマアカスズメバチ」。これから活動が活発になる時期を迎え、関係者は気が休まらない。ツマアカスズメバチの調査を続ける九州大学大学院の上野高敏准教授（昆虫学）もそのひとり。「今年、あなたの町に、ツマアカスズメバチが巣を作ることも十分考えられるのです」と警鐘を鳴らす。（以下、「」

7月6日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のツイッターを更新。味の素など、うま味調味料を忌避する流れを痛烈に批判した。最近、タイのバンコクを訪れたという堀江氏は6日、現地の安くておいしいレストランを紹介するツイートを投稿。おいしそうな料理の紹介に、“おいしそう”“ありがたい”といった返信が相次ぐなか、あるユーザーが《タイ旅行楽しそうですね ただ、タイの食材で野菜は農薬たっぷり お

7月1日の道路交通法改正でルールが緩和された電動キックボード。改正に対して批判の声も多いなか、早速“事件”が起きてしまったようだ。各メディアによると、6日午前0時10分ごろに大阪市西区の交差点で、電動キックボードとトラックの衝突事故が発生。けが人は出なかったものの、電動キックボードに乗っていた会社役員の男性（33）からは基準値を超えるアルコールが検出されており、大阪府警は道路交通法違反の疑いを視野

7月4日、厚生労働省は’22年の「国民生活基礎調査の概況」を公表した。資料によれば、18歳未満の児童がいる世帯は991万7000世帯。全世帯の18.3％にあたり、’86年の調査開始以来、初めて1000世帯を割った。「本資料にある’21年1月～12月までの所得の調査結果では、全世帯の平均所得が545万7000円に対して、児童のいる世帯は1.4倍の785万円でした。日本では収入が低いと、子供をもうける

岸田文雄首相（65）が発表した骨太の方針。肝心の財源はあいまいなまま。待っているのはさらなる負担増だという。「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通しであることが、6月28日に判明しました。国の“収入”は右肩上がりですが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかりです」（全国紙記者）税収が増えている背

「岸田文雄首相（65）は、物価高騰で疲弊する国民に対し、防衛費増額や少子化対策などの財源確保のために、今後さらなる家計負担を強いる可能性が極めて高いです。しかし、“自分たちのおいしい議員特権は死守します”では、国民の政治不信はますます高まるでしょう」（全国紙政治部記者）国会議員には歳費（給与）やボーナスとは別に、「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費、以下“旧文通費”）という名目で、毎月1

2月に総理大臣秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）が7月4日付けで経済産業省の通商政策局担当の大臣官房審議官として復帰した。更迭から5ヵ月での幹部起用は、ネットで物議を醸している。さかのぼること2月3日、荒井氏はオフレコを前提にした記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら、国を捨てる人が出てくる

7月4日、静岡県の川勝平太知事（74）について、’21年11月に自ら表明していた給与など計約440万円の返上がなされていないことが明らかになった。これに対し、ネット上では批判の声が殺到している。給与返上の発端となったのは、’21年10月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説でのこと。対立候補が前の御殿場市長だったことから「あちら（御殿場市）にはコシヒカリしかない」と揶揄したところ、差別的だとして、世間