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《クラスの目立つ奴イジメるみたいな陰湿な行為は勘弁してくれw》12月9日、Instagramにこう綴ったのはガーシーことNHK党の東谷義和議員（51）だ。7月に行われた参院選で当選し、国会議員となったガーシー議員。しかし中東・ドバイに滞在しているとのことで、一度も国会に姿を見せていない。また当選後、参議院に海外渡航の届け出を提出したが、「帰国日が記載されていない」といった理由から届け出は受理されて

来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1～12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税は

NISA（少額投資非課税制度）が、大きく変わろうとしている。NISAは、株式や投資信託などの運用で生まれた利益が非課税となる制度。現在はおもに、年間120万円までの投資による利益が5年間非課税となる「一般NISA」と、年間40万円までの積立投資による運用益が20年間非課税の「つみたてNISA」がある。「NISA改革の柱は3つあります。（1）現在期限付きのNISA制度を恒久化すること。（2）5年、2

12月8日、岸田文雄首相（65）は防衛費の大幅な増額のための財源・約1兆円を増税で調達するための検討を進めることを示した。来年度から5年間で、43兆円程度と見込まれている防衛費予算。そのうえで、’27年以降も防衛力を安定的に維持するためには、さらに毎年度4兆円の追加の財源が必要だとした。‘27年以降の“追加の財源”については、年度内に使われなかった「剰余金」の活用や国有資産の売却、「防衛力強化資金

《この世から抹消されるかもしれんけど、これが舞妓の実態。当時16歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた》今年6月に波紋を呼んだ、桐貴清羽さんによる“舞妓業界の闇告発”から半年。桐貴さんはTwitterで冒頭のように投稿し、お客とウイスキーの一気飲み大会をした際の様子を写真でアップ。さらに《5000万円で初めての性行為を売られそうになった》とも明かし、《人身

《昨日は衆議院と参議院の総務委員会で答弁に立ちました。その後、党本部に移動し、税制調査会小委員会に参加。夜は書道教室の忘年会。毎回恒例の出席者みんなでの寄せ書き。今年は「堅忍不抜」と書きました。国会の論戦中ではありますが、与野党のメンバーが和気藹々。素敵な時間でした。》12月7日、こうツイートしたのは自由民主党の杉田水脈衆議院議員（53）だ。インターネット上の誹謗中傷対策も担当する総務省の政務官と

11月28日、岸田文雄首相は防衛費などの関連予算を今後5年で倍増し、27年度には国内総生産（GDP）比2％以上にするよう関係閣僚に指示。財源確保を年内に決着させる考えを表明した。政治アナリストの伊藤惇夫さんがこう語る。「岸田首相は、これまで行った決定はことごとく間違ってきた“決断オンチ”です。だいたい岸田首相は、防衛費増額について数値目標を設けずに『必要なものを積み上げていく』と繰り返してきたのに

岸田文雄首相は防衛費などの関連予算を今後5年で倍増し、27年度には国内総生産（GDP）比2％以上にするよう関係閣僚に指示を出した。2022年度の防衛費は約5.4兆円でGDP比1％ほどだが、これを2％に増やすとなると11兆円になる。軍事評論家の田岡俊次さんが語る。「今年4月に発表された『世界の軍事費』（ストックホルム国際平和研究所）によれば、2021年の日本の防衛費は世界9位でした。11兆円に倍増さ

「11月10日、シンクタンクの日本総研が、今年の出生数が前年よりも約5％減の77万人前後となり、統計を開始した1899年以来、はじめて80万人を下回る見通しであることを発表しました。この急激な出生数の減少は、ひっ迫する年金財政に大きな打撃を与えることになるでしょう」（全国紙記者）“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾さんも、こう警告する。「年金は、受給者を現役世代の年金保険料が支える“世代間扶

「こうした飲み薬を広く普及することで、国民の安心を確保して、ウィズ・コロナをさらに進める」11月22日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ」（塩野義製薬）を、国は緊急承認。25日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相はコロナ治療薬として初の“国産飲み薬”で緊急承認制度適用第1号となった同薬について「大きな意義がある」と強調したのだ。だが、はたして新薬の登場は私たちに安心をもたらしてくれるのだ

“推し”の誕生日とは、ファンにとってはまさに一大イベント。ケーキを用意したりバルーンで部屋を飾ったりと、推しを盛大に祝うこともまた“推し活”の一つだが、そんな推しの誕生日を祝うケーキを巡ってインターネット上で物議を醸している。話題になっているのは、東京都江東区のオーダーケーキ専門店「RPcake」。公式HP上のフォームで指定した要望をもとに作成したオーダーケーキを配送するサービスを提供している。同

ネットで拡散された“恫喝動画”が波紋を呼び、9月29日に和菓子の老舗「元祖くず餅 船橋屋」の社長職を辞任した8代目当主・渡辺雅司氏。渡辺氏は’93年、銀行員から家業である「船橋屋」の専務に転職。そして’08年、自身の父親の後を継いで「船橋屋」8代目社長となった。その手腕がメディアでも取り上げられることとなり、’18年11月には経済人を特集する番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京）に出演。その翌年には

北欧スウェーデン発祥で、手ごろな価格とモダンなデザインで人気を集める大手家具量販店「IKEA」。クリスマスシーズンも間近となり需要が高まるなか、SNSでは“ある画像”が物議を醸している。騒動の発端は、とあるTwitterユーザーの投稿。IKEAを訪れた際に、店内でモデル撮影をしていた女性がいたため迷惑に感じたという。このユーザーは、モデルが商品のソファーに座ったり、クリスマスツリーの隣でポーズを決

「そんな親の元に生まれてきて“親ガチャ”がどうのこうのとか言ってるけど、まぁ自分は自分でどうにかするしかないんじゃないですか」12月4日、「サンデー・ジャポン」（TBS系）でこう語ったのはホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（50）だ。この日、番組では統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）を巡る被害者救済法案が閣議決定されたことを取り上げていた。VTR出演した全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣氏は

《それってあなたの感想ですよね》12月3日、Twitterでこう呟いたのは自民党所属の三谷英弘衆院議員（46）。法学者である東京都立大学の木村草太教授（42）の「共同親権」に対する見解を、“ひろゆき節”で嘲笑したとして波紋を呼んでいる。木村教授は2日に、《「親権」は「子どものために行使すべき権限」だが、「共同親権」は「父母の平等」のための制度。子どもの利益だけなら、親権は合理的判断者が一人いればい

静岡県裾野市の私立さくら保育園で起きた、保育士による園児への虐待事件。園児の足を掴んで逆さづりにする、カッターナイフを見せて脅すといった保育士による行為が発覚し、12月4日に静岡県警は元保育士の女3人を暴行容疑で逮捕。さらに5日、裾野市は同園の園長を犯人隠避の疑いで園長を刑事告発した。子供を預ける保育園で起きた衝撃的で痛ましい事件だけに、各界から批判が相次いでいる。5日放送の『スッキリ』（日本テレ

「お花はいかが？ おみやげにいかがですか」赤や黄色のバラを中心にアレンジした花束をいくつも抱え、黒塗りの車やタクシーが渋滞する銀座のネオン街で人びとに声をかけるが、立ち止まるどころか目を合わせてくれる者さえいない。「昔は、花、花ってお客さんが集まってきて大変だったのよ。でもいまはぜんぜんダメね。3千円の花束を千円に値下げしても買わない。みんな余裕がなくなったのね」銀座の西五番街通りと花椿通りが交差

【前編】戦後の混乱期、13歳で花を売り始めて68年。最後の“銀座の花売り娘”81歳より続く「お花はいかが？ おみやげにいかがですか」赤や黄色のバラを中心にアレンジした花束をいくつも抱え、黒塗りの車やタクシーが渋滞する銀座のネオン街で人びとに声をかけるが、立ち止まるどころか目を合わせてくれる者さえいない。「昔は、花、花ってお客さんが集まってきて大変だったのよ。でもいまはぜんぜんダメね。3千円の花束を

12月に入り肌寒い日が続くが、元気いっぱいの子供たちにとっては屋外で遊びやすい気候でもあるだろう。そんななかネット上では、“子供たちの声がうるさい”との苦情から公園の廃止が決定されたとして物議を醸している。「信濃毎日新聞デジタル」は12月2日公開の記事で、長野県長野市青木島町にある「青木島遊園地」が来年3月31日をもって廃止になると報じた。同公園は児童センターや保育園が隣接されており、数多くの児童

《森保一監督と田嶋幸三JFA会長に、直接電話をしました。日本国民に勇気と元気をもらいましたと感謝と祝意を伝えました。改めてW杯リーグ突破おめでとうございます。決勝リーグも期待しています。がんばれ日本！》12月2日、Twitterにこう綴ったのは岸田文雄首相（65）だ。この日、「FIFAワールドカップ カタール大会」1次リーグの第3戦で強豪スペインと対戦した日本代表。前半は0-1で苦しい展開となった

岸田文雄首相（65）の支持率が続落している――。11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37％（前回10月調査は40％）、「支持しない」が51％（同50％）と、初めて支持率が40％を切った。今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。巨額の税金が投じられた安倍晋三元

今年6月9日、「週刊ポスト」が報じたパパ活疑惑によって一躍“時の人”となった元自民党の吉川赳議員（40）。記事によると18歳の女子大生Xさんと一緒に高級焼肉店で飲酒した後、「学生だよね？ 俺、18歳に興味あるわ」などといって4万円を渡し、1時間半ほどホテルで共に過ごしたという。「週刊ポスト」の取材に対して吉川議員は疑惑を否定したものの、報道の翌日、「迷惑をかけた」との理由で当時所属していた自民党を

「みずほ銀行などを展開する、みずほフィナンシャルグループは11月21日、年功序列型給与体系の廃止などの方針を発表。’24年度から、個人の能力を給与に反映させる仕組みに完全移行するとして波紋を呼んでいます」企業経営に詳しい経済評論家の加谷珪一さんがこう話す。「これは、入社以降に年々昇給し、60歳の定年を迎えた後も65歳まで再雇用で社に残れる、という日本独特の『年功序列型終身雇用制度』の終わりの始まり

コロナ第8波とインフルエンザとの“同時流行”が懸念される今冬。街中の薬局では、こんな不安の声が上がっている。「新型コロナに感染した患者さんに医療機関で処方される解熱鎮痛剤『カロナール錠』は、第7波のときに供給が追いつかなくなり、製薬会社が出荷量を調整しました。第7波が落ち着いたときに少しずつ入荷するようになったのですが、11月に入って感染者が増えてくるとともに、また入手しづらくなってきましたね。今

またもや新型コロナが猛威を振るい始めるなか、新たな変異種の出現によって、過去最悪の感染者数が予測されている。医師が警戒する、その恐るべき特徴とはーー。11月27日、東京都では新型コロナウイルスの新規感染者が1万346人確認された。27日までの1週間平均では1日あたりの感染者数が1万388.4人と、前週比で120％に増加。WHO（世界保健機関）の集計では日本の11月20日までの週間感染者数は59万3