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自宅で亡くなる人が続出するなか、急がれるコロナ病床の確保。東京都と政府は全病院にコロナ患者の受け入れを要請したが、現場の医師はむしろ患者を集約すべきだという。最前線からの緊急提言。「8月23日、小池百合子都知事と田村憲久厚労大臣が共同会見し、都内すべての医療機関に対し、コロナ患者を最大限受け入れるよう要請しました。改正感染症法に基づいた要請で、従わない場合は名前を公表されることもあります」（医療ジ

「8月23日、小池百合子都知事と田村憲久厚労大臣が共同会見し、都内すべての医療機関に対し、コロナ患者を最大限受け入れるよう要請しました。改正感染症法に基づいた要請で、従わない場合は名前を公表されることもあります」（医療ジャーナリスト）新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るい、東京都内では入院できぬまま、病状が悪化して自宅で死亡するケースが続発している。こうした背景から、コロナ病床の拡大はやむをえ

9月1日、河野太郎行政改革相（58）の“パワハラ発言”が「文春オンライン」によって報じられた。記事によると、河野大臣から問題の発言が飛び出したのは8月24日に行われた「エネルギー基本計画」の策定を行うオンライン会議の場。河野大臣は、資源エネルギー庁が提示した素案の“2030年に総発電量のうち再生可能エネルギーの比率を36～38％程度にする”という記述について、36～38％が“上限”ではないとして、

これまで禁じられていた看護師の日雇い派遣が、介護・福祉施設に限り解禁された。だが、 現役看護師たちはこれが全面的な日雇い派遣解禁につながることを危惧しているーー。長く続く看護師不足をうけて、今年4月から介護・福祉施設にのみ、“看護師の日雇い派遣”が解禁になった。日雇い派遣とは1日や数日などの短期間だけ派遣先の会社で働くこと。労働者保護のため、一部の業務を除き、原則禁止されている。法的に「日雇い」に

長く続く看護師不足をうけて、今年4月から介護・福祉施設にのみ、“看護師の日雇い派遣”が解禁になった。日雇い派遣とは1日や数日などの短期間だけ派遣先の会社で働くこと。労働者保護のため、一部の業務を除き、原則禁止されている。法的に「日雇い」に該当するのは、「30日以内の派遣雇用契約」か「1週間に20時間未満の労働」のいずれかにあたる労働。だが、今年4月から次の条件の人に限って、介護・福祉施設に限った「

「解散総選挙については皆さんから度々ご質問がありました。その際に、最優先は新型コロナ対策だと申し上げています。今回も全く同じであります。今のような厳しい状況では、解散できる状況ではない。このように考えております」9月1日、こう話したのは菅義偉首相（72）だ。その前日、一部メディアによって「菅首相が9月中旬に衆院の解散をし、自民党総裁選を先送りにすることも検討している」との報道が。それに対し、菅首相

「明かりは見え始めていますーー」8月25日の記者会見で菅義偉首相はパンデミック収束への道筋をこう語ったが、真に受けた国民ははたしてどれだけいただろうか？厚生労働省の発表によると、10代以下の新型コロナウイルス感染者が、1週間（8月18～25日）で3万427人に。これはおよそ1カ月前の3,450人（7月14～21日）から、じつに約8.8倍に増加しているのだ。なぜ、未成年の感染者がこれほどまでに急増し

開会式前から波乱に満ちた東京五輪だが、閉会後もなお不祥事が後を絶たない。東京五輪・パラリンピック組織委員会は8月31日、新型コロナの感染防止対策として用意した未使用の医療用マスクやガウンなど計約500万円分を廃棄したと発表したのだ。各メディアによると廃棄された医療物資の内訳は、1箱50枚入りのマスク660箱、ガウン3,420枚、手指消毒液380本。札幌や東京、神奈川などの9会場で廃棄されたという。

まだできることはあるーー。科学者たちの訴えは口調が冷静ながらも“怒り”のように感じられた。「『対策は尽きた』という声に対する違和感が、今回の声明のなによりのきっかけです」8月27日に開いた記者会見で、東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授はそう語った。本堂准教授らは政府や自治体にある“緊急声明”を送ったのだ。全国の科学者38人が名を連ねたその声明は、新型コロナウイルスへの対策について、専門家の最新

「8月16日、内閣府は4〜6月までの最新のGDP（国内総生産）を発表しました。年率換算で“1.3％増”と、2期ぶりのプラスです。しかし、米国や中国、EUなど世界の主要国は日本の数倍のペースでGDPを上昇させています」こう話すのは世界の経済情勢に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。確かに、同じ期間に、米国は6.5％増、中国は5.3％、欧州（ユーロ圏）は8.3％もGDPを成長させている。このような差が生ま

いっこうに見えないコロナの出口。多くの人が収入を減らすなか、なんと多くのものの値段が上がるという。いったい何が、いつ、なぜ上がるのか。経済の専門家とみるーー。「8月16日、内閣府は4〜6月までの最新のGDP（国内総生産）を発表しました。年率換算で“1.3％増”と、2期ぶりのプラスです。しかし、米国や中国、EUなど世界の主要国は日本の数倍のペースでGDPを上昇させています」こう話すのは世界の経済情勢

「出馬するために政調会長を辞任するのは、党の政策責任者として責任放棄になる」8月30日、記者団に向けてこう語ったのは下村博文政調会長（67）。9月29日に投開票が決定した自民党総裁選をめぐっては、岸田文雄前政調会長（64）がいち早く出馬を表明。菅義偉首相（72）も再選を狙っており、下村氏も立候補の意欲を示していた1人だった。各紙によると「喫緊の新型コロナ対応、経済対策の取りまとめに全力で取り組むこ

《「おしゃれマスク」というのは、パーティー内のひとつのイベントです。マスクも昨今はファッションの一部。デザインマスク、手作りマスク、夏用冷感 マスク・クールマスク、ネックゲイターなど、思いっきりカッコイイマスクをつけてマスクファッションを楽しみましょう。感染予防をしつつも、華やかに会場内を彩ってください》群馬県利根郡片品村のほたか牧場キャンプ場で、8月27日から29日まで開催の音楽イベント「GLO

迷惑系YouTuber「へずまりゅう」として活動し、日本各地で迷惑行為を繰り返していた原田将大被告（30）。名古屋地裁岡崎支部は8月27日、原田被告に懲役1年6カ月、保護観察付き執行猶予4年の判決を言い渡した。しかし原田被告の“無反省ぶり”に、《最低》《2度と見たくない》などブーイングが殺到しているのだ。原田被告は昨年、愛知県岡崎市にあるスーパーで会計前の魚の切り身を食べ、大阪市の衣料品店では返品

23日、政府諮問機関「規制改革推進会議」の新議長に就任した株式会社KADOKAWA社長で、慶応大学特別招聘教授の夏野剛氏（56）。そんな夏野氏の過去の発言が大非難を浴びている。菅政権における重要施策である規制改革。各メディアによると菅義偉首相（72）は同日の規制改革推進会議で「悪しき前例主義に捕らわれず、国民目線であるべき姿を考える」と意気込みを見せていたという。そんな中、白羽の矢がたったのが、デ

27日、東京都はJR渋谷駅近くの「区立勤労福祉会館」に若い世代を対象とした予約不要のワクチン接種会場を開設した。都が予定していた会場の接種規模は1日200人程度だったが、想定を超える接種希望者が来訪。会場では、受付開始時刻の11時50分の遥か前の早朝から若者が列をなし、午前7時半過ぎに受付を終了する事態に。東京都は公式HPで《早い時刻からのご来場は極力ご遠慮いただきますようお願いいたします》と呼び

ガソリンや電気・ガスの料金が上がっている。ガソリンは、7月から1リットルあたり158円前後で高止まりしている。昨年5月には125円台だったので、1年余りで30円以上、値上がりしたことになる（’21年8月18日・資源エネルギー庁）。また、大手電力や大手ガス会社は軒並み、9月分の電気・ガス料金を引き上げると発表した。そんな、燃料費の高騰について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■

「丸川さんとしては、自民党のために火中の栗を拾ったつもり。それなので、『総選挙後の組閣では、重要閣僚への就任は当然』ということを話していました。どうやら、総務大臣のポストを狙っているようですがーー」こう話すのは、自民党のベテラン衆議院議員だ。相次ぐ“失言”で炎上ばかりの丸川珠代五輪担当相（50）だが、驚きの“ご褒美”を求めているという。感染症の専門家に対して「まったく別の地平」発言や、トーマス・バ

「（バッハ会長は）なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」こう語ったのは新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（72）。各メディアによると尾身氏は8月25日に行われた衆院厚生労働委員会で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）に苦言を呈したという。立憲民主党の尾辻かな子氏（46）からバッ

「現在進めているワクチンの接種がデルタ株に対しても明らかな効果があり、新たな治療薬で広く重症化を防ぐことも可能です。明かりははっきりと見え始めています」8月25日夜に行われた記者会見で、新型コロナ対策への自信をこう語ったのは菅義偉首相（72）だ。北海道や宮城県など8道県に緊急事態宣言の拡大が決定した同日、菅首相は「国民の皆様の御協力を頂きながら、この危機を何としても乗り越えていく、そうした決意に変

「再度の接種がいずれにしても必要になってくるーー」8月19日の記者会見で、加藤勝信官房長官は、新型コロナウイルスワクチンの“ブースター接種”に関して、唐突にこう言及した。国民の約4割が2回目のワクチン接種を済ませた日本で、ブースター接種、すなわち“3回目の接種”の議論が急騰している。その背景にあるのが、ワクチン先進国イスラエルの動向だ。イスラエルでは今年5月上旬までに、16歳以上の国民の6割超が2

人気ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』（テレビ東京系）で8月13日、奈良県にある超高級ホテル『登大路ホテル奈良』の“スタッフ教育”の様子が放映された。極上のおもてなしが評価され、ミシュランガイドに6年連続で掲載されたこともあるという同ホテル。しかし番組では、ANAから出向してきた新人の女性スタッフがエレベーターに乗らず、階段でスーツケースを運ぶ姿があった。エレベーターにはお客のほかに先輩スタッ

《コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない》8月22日、こうツイートしたのは竹中平蔵氏（70）だ。人材派遣業を展開するパソナグループの取締役会長であり、かつては総務

日本中に押し寄せる医療崩壊の波。全国の自宅療養者は10万人に迫る勢いだ（8月20日時点）。中等症でも病床逼迫のために入院が困難な事例が増え、自宅療養中に容体が急変して亡くなる例も相次いで発表されるなか、千葉県柏市で起きた“自宅出産、早産で生まれた新生児死亡”の一件は、とりわけ痛ましく、世に大きなショックを与えている。経緯は次のようなものだったーー。柏市でひとり暮らしをしていた30代女性に症状が現れ

千葉県柏市で起きた、“自宅療養中の妊娠8カ月妊婦が自宅出産、新生児死亡”の一件は、世に大きなショックを与えているーー。柏市の女性はパートナーの有無などの詳細は不明ながら“独居”という発表をされており、報道を受けSNSなどで“うちは母子家庭だから心配になった”という声も上がった。「コロナ禍で妊婦は孤立しがち、ひとり暮らしならなおさらだ」とは、NPO法人子育てネットワーク・ピッコロの小俣みどり理事長。