「(福島第一原発の周辺には)当分住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」。4月13日、管直人首相がそう漏らしたと報じられた。

後日、首相は自らの発言ではないと否定した。だが、その直前の10日、内閣府に付随する審議会の原子力安全委員会が「事故発生から1年間で放射線がどのくらいの総量で、どの地域に拡散するか」を予測した資料が配られていたのだ。

政府は現在、子どもの被曝量について「年間10ミリシーベルト以内に抑えるのが望ましい」と従来の目安地を引き上げた。それでも、1年後の予測だと、福島第一原発から50キロ以上も離れた伊達市や福島市もその数値を越えていたのだ。

110ミリシーベルトを越える被曝量に晒される可能性のある福島県内の住民の市町村人口を合計すると、約55万人にのぼる。菅首相の“20年住めない”発言はこうした予測数値を念頭に置いた上での言葉だったのだ。1年後の放射能汚染MAPの全容は本誌で公開!

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