吉本興業と反社会的勢力の関わり疑惑について7月23日、閣僚からも批判が相次いだ。同社の事業に公費が投入されているため、説明を求める声も上がっている。
宮迫博之（49）と田村亮（47）は20日、会見で振り込め詐欺グループのパーティに参加した経緯を説明した。仲介したカラテカ・入江慎也（42）は「吉本の会社を通したイベントについてくれているスポンサーなのでそこは安心です」と話していたという。
この「吉本公認イベントに詐欺グループのスポンサーがついていた」という発言を受け22日、同社の岡本昭彦社長は「事実ではない」とコメント。「イベントは吉本興業の制作ではなく、都内のイベント会社が主催した」と話し、「イベントのスポンサーの1つが特殊詐欺グループのフロント企業だった」と説明。また「当該イベントを主催したイベント会社が反社会的勢力でないことは確認していたが、その先まではチェックしていなかった」と述べていた。
時事通信によるとそういった一連の流れについて23日、記者会見で柴山昌彦文部科学相（53）は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス、コンプライアンスは極めて重要だ」と批判した。また吉本興業は官民ファンドの「クールジャパン機構」から資金を拠出されているため、平井卓也科学技術担当相（61）は「コンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と発言した。
吉本興業は「クールジャパン機構」から段階的に最大100億円の出資を受けて「Laugh＆Peace_Mother」を展開し、教育事業に参入すると4月に発表した。同社の大崎洋会長は宮腰光寛沖縄担当相（68）によって、沖縄における在日米軍施設・区域の跡利用を促すための施設や機能を検討する私的な有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の委員に任命されたばかり。安倍晋三首相（64）が4月、吉本新喜劇に出演してG20の交通規制などに協力を呼びかけたのも記憶に新しい。
しかし今回の件で吉本興業は、政府と連携していい企業なのかどうかと疑問の声が上がっている。宮迫と田村は岡本社長による「会見したら全員クビ」などの「パワハラ」発言を告発。岡本社長は支払うギャラについて「会社が9、タレントが1ということはない」「5：5か6：4です」と会見で説明したが、多くのタレントたちがSNSで反論していた。
さらに24日には、吉本興業が所属タレントたちと契約書を交わしていないことについて公正取引委員会・山田昭典事務総長が「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と指摘。業務の発注を口頭で行うことや取引条件を具体的に明らかにしないことは「著しく低い対価での取引要請」などを誘発する原因になり得ると話した。
反社会的グループとの関わりを問われるだけでなく、所属芸人との契約についても指摘が入った吉本興業。政府からの厳しい指摘に、ネットではこんな声が上がっている。
《これだけコンプラに関して煩いのに、吉本だけは例外、なんていうダブスタはあり得ないな》
《どんどん調べるべき。テレビ局との株の持ち合いについても調べるべき。吉本は吉本で政府から公金が流れてる企業だからよけいに。普通の芸能事務所とは違うから》
しかしこれだけのことが明るみになる前から、政府は把握できなかったのだろうかという疑問も残る。たとえば給与体系の問題については、メディアを通して芸人たちもたびたび明かしてきていた。そのため閣僚サイドにも否定的な声が上がっている。
《そもそも論に疑問が湧いてくる 何故吉本が教育関連で政府から税金の配分を受ける？ 政府はそもそもキチンと身体検査したのか？》
《安倍政権は、吉本と“なかよし”だったのでは？批判する前に自らを反省すべきです》
