（写真：時事通信）
■立憲民主党はキッパリ否定、テレ朝が本誌に明かした「事実」
しかし政治活動において、特定の候補者への投票を目的に住居や会社、商店などを戸別に訪問する行為は禁じられている。そのため報道内容が事実であれば、公職選挙法の第138条に抵触しかねないだろう。SNSでも“サイレント修正”された記事に対して、事実関係を問う声が多数あがっている。
《おいおい、これ看過出来ないぞ！》
《戸別訪問の文章が訂正されてる》
《戸別訪問って公職選挙法違反だよね》
《さすがに立憲が知らないとは思えないので、記者の勘違いではないかなあ。本当に戸別訪問していたら記事を修正したりしないで選挙違反を告発するはず》
果たして、選挙活動で戸別訪問は行われていたのだろうか？ 本誌が4月30日に立憲民主党に取材を申し込むと、担当者は「有権者への戸別訪問をしているわけがないです」とキッパリ否定。その上で、「当方は何の関係もない話なので、テレビ朝日さんにお聞きになってください」との返答があった。
そこでテレビ朝日に問い合わせると、5月2日に広報部から文書で次のような回答があった。
「ご指摘のあった記事は、4月29日にテレビ朝日のニュースサイト『テレ朝news』に配信されたインターネット用の記事です。記事の中で当初、衆議院島根1区補欠選挙における立憲民主党陣営の選挙活動について『力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった』と表記しましたが、記事掲載後に社内で誤りに気づき修正しました。当社の取材で、立憲民主党陣営が有権者へ戸別訪問をしていたという事実を確認したものではありません」
あやうく公職選挙法違反に問われるところだったが、SNSを騒然とさせた「戸別訪問」は誤報だったようだ。
