中居正広（52）の性加害報道に端を発したフジテレビ問題。3月27日には、日枝久取締役相談役（87）が、フジテレビとその親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの取締役退任することが発表された。フジサンケイグループの代表についても辞任を申し出ているという。
第三者委員会による調査結果の発表を3月末に予定しているフジ。2月27日には清水賢治社長が「再生・改革プロジェクト」の進捗について声明を出し、「再生・改革に向けて実行に着手した施策」を発表していた。
「その一項として記されていたのが『会食・会合ガイドラインの策定』でした。一連の騒動の発端となったのが、中居さんとフジの局員を交えた被害女性との“会食”だったからです。今後、会食や会合で同様のトラブルを繰り返さないために今回のガイドラインの作成に至ったといいます」（フジテレビ関係者）
2月下旬には、この「会食・会合に関するガイドライン」が局内で共有され、さらに3月中旬にはこれを報道局の実情に合わせた「報道局版ガイドライン」が改めて送付されたという。しかし、これが大きな波紋を呼んでいるようだ。
「ガイドラインによると、会食・会合を開催する際には上長の事前承認が必要とされており、所要時間は3時間までとされています。
二次会は基本的に認めないとしており、また会食・会合後にハラスメントの有無について上長とコンプライアンス担当者が確認しなければならないという項目も見受けられます。
これに賛否両論が噴出したのが、報道局でした。思いがけずに情報提供者と会合をすることになる場合や、早朝や深夜での警察・官僚への突発的な取材などが頻繁にあるため、このルールをいちいち守っていたら仕事にならないとの声が多く上がったのです」（前出・フジテレビ関係者）
さらに局員たちを困惑させたのは、このガイドラインで新設された会食・会合帰りのタクシーなどに関する“帰り道ルール”だったという。
「報道局版ガイドラインで新しく策定されたルールに『会食の帰りは、特に異性2人が1台のタクシーなどに同乗することは禁止する』との記載があったのです。
異性2人で同乗することで思わぬトラブルになる可能性があることはもちろん理解できます。とはいえ、帰り道がたまたま一緒で同乗するという場合なども想定されるわけで、会社側から完全に禁止とされてしまうのはどうなのでしょうか。
このように様々なルールを作っていくことはもちろん大切ですが、なによりもまず個々人の意識を変えていくことが先なのではないでしょうか」（別のフジテレビ関係者）
この“コンプラ重視”は、フジを好転させる原動力になるだろうか――。
