■「電波の押し売り」の声も…スクランブル化を全否定したNHK新会長に批判続々
そんな井上氏だが、NHKにスクランブルを導入することには否定的なようだ。
3月20日に読売新聞オンラインで、井上氏がNHKの受信料制度に関する見解を語ったインタビュー記事が公開され、井上氏はスクランブル化について《有料配信やスクランブル方式などとは相いれない》と明言したのだ。
記事では《『豊かで良い放送』には、例えば災害時のどうしても国民に伝えねばならない放送も含まれている。そのための財源を公平に負担してもらうのがNHK》と力説し、受信料制度についても《この制度自体はやっぱり最上だと思います。災害・選挙報道などは相当なカネがかかり、これをみんなで公平に分担して賄うことは、全体のサービスにつながる》と自負。公権力などから独立した貴重な制度でもあることから、さまざまな手段で存続させていく意気込みを語っていた。
井上氏が「豊かで良い放送」と称したように、NHKの公式サイトでは“NHKが担う役割”についてこう記されている。
《NHKは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています》
《緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています》
その上でスクランブルを導入しない理由について、こう説明されている。
《スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えています》
《スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えています》
前出の社会部記者は言う。
「井上会長の主張も理解できますが、いまはテレビ・ラジオ以外に動画配信サービスなどが普及し、視聴者が見たいコンテンツを選ぶ時代。NHKも動画配信サービスを展開していますが、受信料制度の意義は理解されにくくなっているように思います。そのため、受信料支払いの強制力を高めるほど、国民からの反発が生じやすくなる恐れもあるのでは。放送法に基づいた受信料制度を国民に納得してもらうには、これまで以上に丁寧で説得力のある説明や議論が求められるでしょう」
真っ向からスクランブル化を否定した井上氏だが、インタビューが掲載されたネットニュースのコメント欄では疑問視する声が相次いでいる。
《やはり民意とはかけ離れている》
《いい加減にスクランブル化しろよ NHK様々の時代なんてとっくに終わってんのにいつまで電波の押し売り続けるつもりなんだ》
《そこまで自信があるのでしたら、スクランブル化をして観たい人だけ契約して見せる様にしては?》
《公平な負担と言うならば、スクランブル化が一番です。払った人は見れる、払ってない人は見れない、誰も文句はいいません。災害のとき、NHKじゃないと得られない情報というのも、今の世の中ないでしょうし。どうしても伝えたいというなら、災害放送はスクランブル解除すればいいだけ》(すべて原文ママ)
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