米カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は23日、州内の幼稚園から高校までの公立教育機関全てに「ジェンダーレストイレ」の導入を義務づける法案に署名した。
「カリフォルニア州はLGBTQ+コミュニティの保護と支援に関して、米国で最も強固な法律を有する州であることを誇りに思います。この措置は傷つきやすい青少年を保護し、受容を促進し、学校やコミュニティの中で彼らをサポートしやすい環境を醸成することに役立つでしょう」とニューサム知事は声明を発表。
上院法案760号として成立したこの法律では、’26年7月1日までに、各教育機関内に少なくとも1つの「ジェンダーレストイレ」を設置することが義務づけられる。性別に関係なく誰でも利用できることとし、法案成立に注力してきたカリフォルニア州選出のジョシュ・ニューマン上院議員は「誰もがアウティング（性的指向の暴露）やいじめ、汚名を着せられることに怯えることなくトイレを使用できるようするのは公平以外の何物でもない」とCNNにコメントした。
トイレや更衣室など、性別で使用者が区別される施設の問題はたびたび議論の焦点となってきた。民主党議員がジェンダー平等を掲げる施策を推進する一方で、共和党議員を中心とする保守派は出生時の性別を重要視する傾向が強いとされる。
オバマ元大統領は任期中に、トランスジェンダーの学生には性自認に基づいた性別の設備を使用させるよう学校に指示する指針を出したが、トランプ前政権時にこうした指針が撤回されていた。
また今年7月には、共和党支持者の多いカンザス州で性自認に基づくトイレやロッカーの使用を禁止する州法が施行されている。
