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■「解決済みの事柄」とは主張していない
「4」平成31年（2019年）1月22日に文書を公表した理由及び同文書の誤解されている点について（p.3）
「3」で述べた方針を前提として、「積極的に世の中に出回っている誤った情報を否定したりそれに積極的に反論したりしない」という対応をする中で、その例外と言える、平成31年（2019年）1月22日に文書（以下「平成31年（2019年）の文書」とします）を公表するという対応をした理由を説明します。また、平成31年（2019年）の文書に書いている経緯説明がなぜ十分に具体的ではないのかを説明するとともに、同文書の誤解されている点について説明します。
平成31年（2019年）の文書は、母と元婚約者の方という一般人同士の事柄が私と眞子様の結婚というより大きな話題に発展してしまっている状況においては、何の発信もしないまま話し合いを始めて沈黙し続けるわけにはいかなかったため、私と母の認識を一定の範囲で説明せざるを得ない状況にあると判断して公表したものでした。しかし、同文書の内容が誤解されて報道されることが多いため、同文書の意図を改めて説明したうえで、私が同文書で金銭に関することは「解決済みの事柄である」、「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」といった主張をしているという報道は誤解であると説明するとともに、そのような誤解を招くことになった原因を推測し書いています。
「5」金銭トラブルと言われている事柄に対する私と母の認識について（p.4～p.6）
平成31年（2019年）の文書では触れなかった事柄を含めて、平成22年（2010年）9月に私の母と元婚約者の方が婚約するにあたって、また婚約して以降、さらには元婚約者の方が婚約を破棄なさった際やその後に、私や母が元婚約者の方とどのようなやり取りをしてきたのか、そしてその結果、私と母が金銭トラブルと言われている事柄に対してどのような認識を持ったのかについて、できる範囲で具体的に説明します。「5」では全体を（1）から（6）に分けて時系列順に当時の出来事を書いています。
（1）平成22年（2010年）9月初めに婚約するにあたって、母と元婚約者の方がどのようなやり取りを交わしたのかについて、（2）平成23年（2011年）3月に発生した東日本大震災をきっかけに、元婚約者の方が金銭の支援をしてくださるようになったことについて、（3）平成24年（2012年）9月13日に母が元婚約者の方から婚約を解消された際に2人が交わしたやり取りについて、特に、このとき母が元婚約者の方に支援を清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という言葉をいただいたこと／そのため、母は婚約解消にあたって2人の間でお金をやり取りする必要はなくなったと理解したことについて、（4）平成25年（2013年）8月、突然、母が元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という言葉を翻して交際していた期間に負担した費用の返済を求める手紙を受け取ったことと、これに母が回答した際に交わしたやり取りについて、（5）その後は元婚約者の方から連絡が来ることはなく、偶然お会いすることがあっても金銭の話題が出ることのないまま数年が経ったことから、私も母も元婚約者の方から交際期間中に受けた支援については解決済みの事柄であると思っていたことについて、（6）同年12月12日以降、週刊誌の記事をきっかけに、一方的な話があたかも事実であるかのように連日報道される事態となり、私も母もたいへん驚き困惑したものの「3」で書いた方針に従って対応すると決めたことについて、（7）当時を振り返って思うことについて、というのが主な流れです。なお、（3）の言葉が録音された音声があることとその内容について説明している箇所や、元婚約者の方からの支援について、報道されている内容が私と母の認識と著しく食い違っているかつ目立つ形で報道されてきたものを選び、それがどのように食い違っているのかを説明している箇所もあります。
