約4万字に及ぶ説明文書を発表し、矢継ぎ早に元婚約者に解決金を支払う意向を表明した小室圭さん。金銭トラブル解決へ前のめりに突き進むかと思いきや、事態はまたも停滞している。
小室さんの母・佳代さんの「長期入院」問題も波紋を呼んでいる。5月上旬には自宅付近を外出する佳代さんが目撃されているにもかかわらず、元婚約者側に退院の報告はなかったという。なぜ、小室さん側は解決金の交渉をすみやかに始めようとしないのか――。
「小室さんは、眞子さまとの結婚を先延ばししてもかまわないという考えに変わり始めているのではないでしょうか。そこには、女性宮家問題も関係している可能性があります」（皇室担当記者）
皇室減少を食い止める方策として政府が検討しているのが、女性宮家の創設だ。現在の皇室典範では、女性皇族は結婚に伴い皇室を離れることになっている。そのため、女性皇族に宮家当主として皇室に残っていただき、公務の担い手を確保しようという案だ。
眞子さまが女性宮家の当主となり、皇室にとどまることになれば、将来的に大きな金額を受け取ることになるという。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんに聞いた。
「現行の制度では、男性皇族が結婚などを機に独立の生計を営む際に、親王の場合で一時金として6千100万円が支給されます。その後、皇族費として毎年3千50万円が支給されます。宮家が創設された場合、お住まいの土地、建物は国が用意し、宮家職員として国家公務員である宮内庁職員7～8人ほどが配置されます。また皇宮警察も宮家担当の護衛官を配置します」
女性皇族が宮家当主になった場合も、同様の皇族費が支給される可能性が高い。毎年3千万円以上となれば、50年で15億円となる。皇籍離脱に伴って眞子さまに支給される“一時金”の金額は約1億4千万円とされており、その10倍以上の金額が、宮家当主となられた眞子さまに支給されることになるのだ。
