■秋篠宮ご夫妻からの金銭的援助はNG!
収入面ではどうだろうか。女性皇族が民間に嫁ぐ際には「皇族であった者としての品位保持の資に充てるため」として、一時金が支給されると皇室経済法で定められている。その金額は眞子さまの場合、1億3千725万円になるとみられている。
小室さんは弁護士としてニューヨークで就職できれば、初年度から年収1千万円超えが確実ともいわれている。
何かと制約の多い皇室を離れ、“Let it be”を信条とする小室さんと自由を謳歌する日々――。眞子さまは新婚生活が“バラ色の未来”になることを思い描いているだろう。
しかし、民間人になることは“自立”を求められるということでもある。眞子さまには成人になられてから年間915万円の皇族費が支給されていたが、もちろんこれはなくなる。さらに、実家からの金銭的な支援も難しいのだという。
「皇族が国から受け取る皇族費は、品位保持のためと皇室経済法に規定されています。使い道に法的な制約はありませんが、たとえ親族であっても宮家の外の人にお金を渡すのは、税法上の問題はなくとも、好ましくありません。もっとも、お年玉や小遣い程度の額なら問題にはならないでしょう」(山下さん)
一般家庭とは違い、秋篠宮ご夫妻から眞子さまへの仕送りはNGなのだ。
また、大きな課題となるのが安全面だ。上皇ご夫妻の長女・黒田清子さんは、セキュリティの厳重な都内の“億ション”を新築時に購入。清子さんの一時金だけでなく、夫・慶樹さんがローンを組んで費用を負担している。眞子さまと小室さんが日本で生活するなら、住居にはこだわる必要がある。
皇族の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう語る。
「島津貴子さんは結婚後、2度の誘拐未遂事件の標的になっています。皇族方を標的にするのは困難であるため、一般社会に溶け込んでいた元皇族が狙われた事件といえます。こういった事情を鑑みると、国内よりむしろ海外のほうが生活しやすいともいえます。ただ、国内のしがらみからは自由になる一方で、海外でも自立して生活できる経済的基盤が不可欠になるでしょう」