■「年収5千万円でも裕福と思えない」
小さな個人事務所では、交通違反や過払い請求、家賃トラブルの対処などが主な業務で、年収1,000万円ほどは見込めるという。
「ただし、インフレの続く米国では、弁護士以外の30代会社員でも年収1,000万円ほどになるので、それほど高収入とは言えません」
さらに山口さんもこう指摘する。
「私自身も学生時代に年間600万円の学費と、別途生活費がかかりました。2,000万円くらいの教育ローンを背負っている学生は、ロースクールでは珍しくないのです」
小室さんは奨学金で学費は免除されたが、3年間で1,000万円以上の滞在費がかかったとみられる。さらに、母・佳代さんの元婚約者に対する約400万円の“解決金”も重くのしかかっている。また、ニューヨークの生活費は東京と比べても、格段に高い。
「超高物価で、友人も『子どもが2人いたら、年収5,000万円でも裕福だとは思えないよ』と言っていました」(山口さん)
古くて狭い一人暮らしのアパートでも、家賃は月20万円ほど。仮に眞子さまと生活するのであれば、セキュリティの整った物件に入居しなければならないため、最低でも月50万円、年間600万円の家賃を見積もる必要があるという。
関連カテゴリー: