「皇室に一般国民が加わることに」自民党が進める“女性皇族の夫と子供は一般人”案の「危険性」

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太平洋戦争末期の1945年3月10日、一夜にして約10万人が犠牲になった東京大空襲。それから80年がたった今年の3月10日も、例年と同じように、天皇陛下と雅子さまは愛子さまとともに、御所で黙とうされていた。

皇室の使命を果たされるため、日々力を尽くして、誠実におつとめに臨まれている天皇ご一家。

この日、国会では安定的な皇位継承や皇族数の確保策をめぐる与野党協議が開かれていた。上皇さまの退位特例法が成立した8年前、安定的な皇位継承の在り方を確立していくため、政府・国会での議論が始まった。しかし、幾度も中断を繰り返し、皇室が直面する危機的な状況は変わらない。

「昨年の通常国会では、政府の有識者会議が答申した“女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持”“養子縁組による旧皇族男系男子の皇族復帰”の2案を中心に議論してきました。与野党の見解は平行線をたどったままでしたが、今年の通常国会で再開しました。

3月10日の与野党協議では、“男系男子復帰”案について討議が行われています。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が賛同する立場を示した一方で、共産党や社民党は反対の立場をとり、立憲民主党は“対象者の意思が確認できていない”などと慎重な立場を示すなど、意見が大きく割れ、集約の見通しが立っていません」（政治部記者）

さらに、先月17日に開かれた前回協議の議事録が3月6日付で公表され、その内容も注目されていた。前出の政治部記者は続ける。

「女性皇族が結婚後も皇室に残ることができる案には、各党・会派もおおむね賛同する立場を示しています。ただ、その夫と子供の身分をどうするのかという点について、政党間の見解の相違があまりにも多いことが改めて示される形となってしまいました」

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